【10.09.08】根本市議の一般質問…一人暮らし高齢者に緊急通報システムを。子どもの虐待防止

　９月８日、根本みはる市議が一般質問に立ちました。質問で取り上げた質問内容をお知らせします。

第１質問◇緊急通報システムの設置拡大で高齢者に安心を
高齢者の実態把握は市の責任で行うよう求める
　全国で１００歳以上の高齢者の所在不明が問題になり、全国の自治体で調査がおこなわれた。高齢者が地域で安心して暮らしていける施策を今こそ考えなければならない。
《根本》６５歳以上で１人暮らしの方の人数は。昼間は仕事などで独居の状態となる高齢者は。
《答》５年前の国勢調査で５３６０人。日中独居はデータがない。
《根本》実態を把握することについて、どう考えるか。
《答》実態調査は国の今後の動きを踏まえて対応する。民生委員の訪問、お元気ですかボランティア訪問、地域での見守り強化で実態把握する。
《根本》市が責任をもって、高齢者の実態把握をしてこそ、必要な援助ができる。
緊急通報システムが設置できる条件は。
《答》介護保険の認定をうけている一人暮らしの高齢者で、呼吸器系や循環器系の疾病がある方。

町村時代の緊急通報システム合併前はひとり暮らしが対象２４５件あったが１５４件に
《根本》旧町村では合併前は独自の制度があった。内容、条件は。合併後、設置の内容と件数は、どう変わったか。
《答》稲武以外は受診センターに通報、２４時間相談。条件はひとり暮らし高齢者とそれに準ずる方。２４５件が町村で１５４件に。（２２年度）

独居の高齢者の５，５％の設置、知立では１８，２％。なぜこんなに違う？
《根本》緊急通報システム設置件数は。その件数は１人暮らしの高齢者のどのくらいを占めるのか。
《答》２１年度は２２０件設置。５，５％の設置。
知立市ではすべての一人暮らし高齢者が対象。実際に、通報によって命が助かった方が。設置数は３２６台、１８，２％の設置率。
《根本》緊急通報システムを希望するすべての独居高齢者に。
《答》拡大は考えていない。今後、見守り体制を考えていく。機器も２０年経過しているので、事業のあり方を検討していく。

◇答弁を受けて根本市議は、住民の暮らしを守る行政の責任として考え、前向きな姿勢を示すように求めました。
しかし、市からは、明確な答弁はありませんでした。

第２質問◇子どもを虐待から守るために体制の充実を
　子どもの虐待死事件があとを絶たない日本の現実。国や自治体が子どもと親へどんな支援をおこない、支えていけばいいのかをあらためて問いかけ、支援の充実について聞く。

県相談室に１０８件、市相談室に９３件の相談が
《根本》豊田市での虐待の相談件数、保護された件数は。
《答》２００９年は県相談室に１０８件、市相談室に９３件の相談。保護件数は３１件。
《根本》虐待防止のための取り組み、制度の内容を市民に周知しているか。
《答》すこやか親子手帳の交付時のハンドブック配布、おめでとう訪問など。虐待防止はポスター、ＨＰ、自治区の回覧で掲示していく。

相談室の職員は本年度１２名、正規職員は２名のみ
《根本》職員の配置を聞く。
《答》５名から１２名に増員。正規職員は２名。非常勤で家庭相談員、育児支援員を配置。
夜間の相談にも対応する。

相談・支援を担う職員の増員と、正規職員として配置を
《答》今の体制で充分対応している。増員は考えていない。
《根本》県相談室の児童福祉司の数・一人あたりの相談件数は。２００５年と比較して。
《答》２００５年は７名、現在は９名。一人あたり相談件数は１３６件。現在は１２４件。
《根本》児童福祉司の役割が増え、子どもの安全確保のため、２４時間の対応、一時保護。入所した子どもへのフォローなど業務は続き、残業も。
国に対して、児童福祉司の配置基準の見直しを求めていただきたい。
《答》市として言うことではない。

サポートチーム会議で、個別の児童への対応を協議。
《根本》虐待を繰り返さないための支援は。
《答》要保護児童対策協議会を設置。学校・子ども園・児童委員などで構成。個別の対応はサポートチーム会議で検討。
《根本》里親制度の活用を求める。