【10.11.02】住宅リフォーム助成制度を早くつくろう…蒲郡市では、６百万円の助成で１億円の経済効果

　蒲郡市で１０月から住宅リフォーム助成制度がスタートし、申請が殺到しています。今年３月議会一般質問で、日本共産党の日恵野桂代市議が助成提案したところ、質問をしっかり聞いていた市長さんが、「即効性のあるよい提案だ。検討する」と即答され、１０月から実施される事になったものです。

◆不景気の中、リフォーム需要を掘り起こす
　不景気の中で、新築よりもリフオーム需要が増えています。この潜在的なリフオーム需要を掘り起こそうというのが、リフオーム助成です。蒲郡市の場合、工事費の１０％、最大２０万円補助で、１０月補正予算で２千万円を計上しました。
１０月１日から受け付けが始まりましたが、市の公報が届く前から、問い合わせや申請が殺到。１ヶ月で５８件、業者との契約事業費１億５８７万円、市の助成金６６１万円でした。つまり、市の補助金は６百万円余で１億円の経済効果を作ったということです。
しかも、窓口相談は１５８件、電話相談は１１６件と市民の関心は高く、これからドンドン増えそうです。

◆地元にお金が循環して、地域経済を活性化する制度
　住宅リフオームでは、関連する業種、大工さんや左官屋さん、畳屋さんに電気屋さん、屋根屋さんに配管屋さんなど、実にたくさんの仕事の需要が、ただちに増えます。市の少額の助成金でも、地元にお金が還元され、地域で循環していくので、地域の景気をよくしていく効果があります。

◆全国に広がり、すでに１５４自治体で実施
　制度を導入したところは、全国どこでも、予想を超える波及効果に自治体当局自身がびっくりしています。
秋田県では、今年３月に実施し大変好評で７月には予定の７千戸を突破。補正予算で８億５千万円増額し、計２１億円の予算で２４０億円の改修工事を予定。岩手県宮古市では、当初５千万円の予算で始め、３回補正を組んで計３億５千万円の予算で、全世帯の一割が申請しました。
全国の自治体のうち、この制度を導入したのは、すでに１５４自治体にのぼっています。（今年３月３１日現在、商工新聞調べによる）

◆大村市議が提起。市は「調査する」と答弁
　豊田市では、日本共産党の大村よしのり市議が今年３月議会で「住宅リフォーム助成事業」を提起しました。答弁では、「施策の調査をすすめたい」と応えていました。早く実現させたいものです。