市議団だより−市議団の主張

【10.11.01】日本農業と地域を壊滅させる、TPPに断固反対しよう

  菅直人首相がTPP(環太平洋経済連携協定)への参加検討を突然いいだしました。11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議までには方針をまとめるといいます。「日本農業と地域をこわすのか!」…全国から怒りと抗議の声があがっています。
アメリカ、オーストラリアなどを含めた9カ国によるTPP交渉。自由化の例外をいっさい認めず、関税の完全撤廃を参加国に迫るものです。
 日本が参加すれば、アメリカなど農業大国からの輸入も完全自由化されるのは避けられません。
農水省の試算でもTPPに参加すれば農業生産額の減少は4兆1000億円(08年の48%)、食料自給率は40%から14%へ、340万人の雇用が失われる…。農業が壊滅的な打撃をうけることはあきらかです。これでは、農村も国土・環境も荒れはててかまわないという「亡国の政治」です。  

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