【10.12.07】大村市議の一般質問のもようをお伝えします

　日本共産党の大村よしのり市議は、１２月７日、市議会の一般質問に立ちました。主な質疑と答弁の要旨を紹介します。

国にさきがけて、全学年で少人数学級を
　
◇政府は、８月に「教職員定数改善計画案」を発表して、少人数学級をすすめる意向をはっきりさせました。大村市議は質問で、その概要の説明を求めました。答弁をまとめたものが、下の表です。
　そのうえで、大村市議は、豊田市と愛知県が、独自の予算ですすめてきた少人数学級について質問しました。

◆答弁では、豊田市として独自の予算で支出している教職員の人数は常勤講師が３３人、非常勤講師が４０人、その費用は２億９千９百万円。愛知県が独自の予算で支出している豊田市管内の教職員の人数は４７人、その費用は、およそ３億１千万円というものでした。

◇大村市議は、国がようやく少人数学級拡大の方向を示した事を受けて、「豊田市が先進的に少人数学級をすすめてきてきた事を考えれば、国の施策を先取りして、いち早く全学年での少人数学級を実施する事を求める」と提起しました。

◆答弁では、「人件費、教員の確保、学級増に伴う教室の建設など課題の解決に努力しながら、全学年での少人数学級の早期実現に向けて努力して参りたい」とこたえました。

緊急経済対策として住宅リフォーム助成制度を

　大村市議は、一般質問で緊急経済対策として住宅リフォーム助成制度を提案しました。過去、２度にわたって、この内容を質問して、今回で３度目の質問となりました。
　
◇大村市議は質問で、全国１７５自治体で、すでに実施されている事を紹介しながら、１０月から実施した蒲郡市の例で制度の概要を確認しました。

◆答弁では、次のような助成制度の内容が確認されました。
個人の戸建て住宅、マンション等のリフォームについて、工事費の１０％・上限２０万円までの助成を市が行う。２千万円の予算を組んだが、１１月末までに２０１件の申請が市民からあり２千万円の予算額に達している。工事総額は２億７千９百万円。というものでした。

◇大村市議は、１４倍の経済効果になっていることを指摘し、緊急経済対策として制度を実施するように強く求めました。

◆答弁では、建設関係業界には経済効果があると認めつつも、広範な業種を支援対象とすることで公平性を確保する事が必要だという理由で、現在は制度を行う考えを持っていないと述べました。しかし、景気の「二番底」も言われているので、新たな経済対策が必要となる場合には、選択肢の一つとして考えたい、と答えました。

　大村市議は、この他の質問として、駅前通り北地区再開発事業の問題を取り上げました。
この再開発事業が、「都市福利」施設の整備を位置づけている事から、医療・福祉・介護の分野の施設整備を入れること、特に、移転新築計画のある、地域医療センターを、ここに入れることを提案しました。
また、中学生、高校生などの若い世代の交流・居場所としての「まちなか交流スペース」を入れる事を提案しました。
　答弁では、医療センターは考えていないという事と、にぎわい施設は必要というものでした。