【10.12.08】根本みはる市議の一般質問

日本共産党の根本みはる市議は、１２月７日、市議会の一般質問に立ちました、主な質疑と答弁の要旨を紹介します。

《買い物難民解決の支援策を》

・商店の営業実態は深刻、商店は２割も減っていた
◆根本　市内の商店の営業実態はどうなっているか。
（答弁）業績悪化、後継者の減少、商店街の役員のなり手不足。
◆根本　１０年で商店の数はどうなったか。
（答弁）３，６００店が２，８７３店に。２０％の減少。

・商店の分布の状況を把握する調査が必要
◆根本　駅やバス停から歩いていける範囲にどんな施設があるかという調査はあると思うが、日常生活を支える施設である商店の分布状況を把握する調査はどうか。慣れ親しんだ店が無くなり、地域の人とも会うことが無くなって、困っている高齢者や家族の声を聞いている。
（答弁）商店の分布図、買い物不便地域図は必要。できるだけ早く実施したい。

・住み続けられる街づくりへ、移動販売車への支援を
◆根本　静岡市、福井県では、移動販売や朝市を開く商店に、販売車の費用、人件費などの経費を助成している。目で見て確かめて買いたい、という方にとっては、その場で買える移動販売は喜ばれている。具体的にはどういう支援か。
（答弁）商店街や商店が実施する宅配や移動販売など、平成２３年度から実施にむけて、制度設計をすすめている。

生協に市民生活支援のため、協働の要請を
◆根本　生協は生協法に基づいている法人。生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とし、一般法人の法人税と比べて軽減されていることからも、地域住民の生活支援に貢献するよう、市は協議、要請ができると考えるがどうか。
（答弁）生協も支援の対象である。相談があれば協議する。
◆積極的な働きかけをすべきと考える。

《国民健康保険の市民への負担軽減を》

窓口負担の減免の拡充を
◆根本　厚生労働省は、国保の医療費の窓口負担金を減額・免除する制度に関して、新たな基準を通知し、市町村の判断で国の基準以上に拡充できることを明確にした。市がおこなっている減免制度は。
（答弁）生活保護基準以下とする国の基準を上回っている。

滞納世帯でも減免認める
◆根本　国が示した減免基準を聞く。
（答弁）滞納世帯であっても、窓口負担の減免をおこなうよう国の指導があった。昨今の経済状況を「特別な事情」ととらえて、個々に確認しながら柔軟な対応をする。

減免知らせるチラシを窓口に置き、相談をおこなう
◆根本　減免の対象が、市民にはわからない。減免制度を積極的に知らせていないのでは。市民にわかりやすく窓口に案内のチラシを置く方法などで、減免制度を知らせるように。
（答弁）現在は相談があった場合は制度の説明をしている。今後は窓口にチラシを設置して、今以上の周知に努めていく。

国保税を値下げした自治体がある
◆根本　一人あたりの国保の値上げの推移は
（答弁）平成９年は８万６４３３円、平成２１年は１０万１７４８円に。
◆根本　県内でどこが値下げしているか。
（答弁）北名古屋市、尾張旭市、蒲郡市。

一世帯１万円引き下げを
◆根本　一般会計からの繰り入れを増やして、払いたくても払えない国保税の一世帯１万円の引き下げを。
（答弁）５万２３００世帯で５億２３００万円が必要。引き下げは難しい。
◆根本　負担の重い国保税をそのまま市民におしつけるのか、それとも負担の軽減に努力するのか、市の姿勢が問われるときだと考える。