【10.12.15】下請け影響調査、きちんと行います。あらためて、日本共産党市議団に市が説明

　豊田市当局は、下請け単価の影響調査を行っていないと、日本共産党市議団の控え室を訪問し説明を行いました。
　これは、日本共産党の大村市議が今年の３月議会の一般質問で「トヨタが下請け単価の『３割引き下げ』を打ち出しているが、影響をどう把握しているか」と質問したのに対して、「今後の景況調査で、下請け単価引き下げの影響も調査項目に追加し、実態を把握する」と答弁したのですが、実際は、調査を行っていなかったものです。市当局は、「来年１月の調査では実施する」と説明し、謝罪しました。
　さらに、大村市議の質問に対して答弁した「全市的な中小企業の実態調査」も、まだ実施されていないと報告し、早急に実市する方向で努力していると答えました。