【10.12.20】ＴＰＰ反対の請願に共産党賛成｡　自・民・公等が否決

１２市議会に提出された「ＴＰＰへの参加に反対する請願」が賛成少数で否決されました。
請願は、豊田農民組合と新婦人豊田支部が提出していたもの。賛成は、日本共産党の大村市議、根本市議と無所属の外山市議の３人でした。
自民、市民フォーラム（民主）、公明、無所属の岡田市議は反対しました。
自民、市民フォーラム（民主）は請願に不同意の意見を述べました。ＴＰＰへの参加が、農林業などに大きな影響を与える事を認めながら、豊田市が自動車産業を基盤としている産業都市であることから、自動車の輸出に影響を持つＴＰＰ反対には否定的だという趣旨を述べました。まさしく、トヨタや財界に配慮した姿勢をあからさまに述べたものです。
日本共産党の大村市議は、請願に賛成する趣旨を次のように表明しました。
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◇ＪＡ愛知中央会が、愛知県内の農畜産物の生産額は９０２億円も減少するという影響を発表したように、ＴＰＰ参加は日本農業に大打撃を与える。
日本経団連など財界３団体の連名による声明は、ＴＰＰに参加しなければ雇用を維持できないかのようにいっているが、大企業はこれまでにも生産拠点を海外に移し、国内では正規雇用を非正規に移し、雇用を「破壊」してきた。雇用の維持・拡大を言うのであれば、大企業が率先して内部留保を使って社会的責任を果たすことこそ、まず求められる。
そもそも、米国が主導する自由化は世界的にも大きな問題を抱えている。中南米全域を対象に米国が推進した米州自由貿易圏構想は、米国の政治的・経済的覇権を強めるものとして反発が大きく、立ち消えになっている。ＴＰＰ参加を不可避とする見方は、そもそも異常だ。