【11.01.20】日本医師会のTPP参加に向けての見解

日本医師会はホームページで、「日本政府のTPP参加検討に対する問題提起─日本医師会の見解」として、見解の中で
1、「TPPとは」
2、「日本と各国・各地域とのEPA・FTA」(医療・介護分野)
3、「TPPへの日本政府の対応」
4、「日本がTPPに参加することの意味合い」について述べたうえで、以下のように述べています。
医療分野について、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、TPPの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあると懸念される。日本医師会は政府に対し、TPPの検討にあたり、国民皆保険を一律の「自由化」にさらさないよう強く求める(10ページ)。
さらに、「日本が今後TPPに参加した場合の懸念事項」として、「日本での混合診療の全面解禁(事後チェックの問題を含む)により、公的医療保険の給付範囲が縮小する」「医師、看護師、患者の国際的な移動が医師不足・医療偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊させる」などの4点をあげている(10ページから12ページ)。