【11.02.04】地方議員年金の廃止の方針が示されました

平成の大合併で市町村議員が激減し、平成２３年度に積立金が枯渇する見通しで、廃止される地方議員年金。総務省の基本的な考え方として
（1）地方議員年金制度は廃止する。廃止の時期は、平成２３年６月１日とする。
（2）平成２３年通常国会に廃止法案を提出する。としています。
　廃止になっても、すでに議員年金の支給を受けている「元議員」は、従来どおりの年金支給を受けとれるとしています。

一方、「現役」の議員の場合は、本人が支払った掛け金総額の８０％を一時金で受けとるか、１２年以上の議員歴がある場合は、従来の年金支給を受ける事も選択できるとしています。
ただし、廃止にともなって、年金支給または、一時金の支給に必要な財源は、自治体が負担するとしています。膨大な自治体の負担増は問題ですし、財源の考え方が不安定なため、いつまで支給が続けられるのかは極めて不透明です。