【11.02.05】「閉塞」打破する展望みえた・・志位委員長代表質問

　通常国会での菅直人首相の施政方針演説に対する代表質問を、日本共産党の志位委員長がおこないました。経済危機の打開、環太平洋連携協定への参加、社会保障と税の問題、米軍基地と日本外交など、当面する国政の基本問題で、その問題点をただすとともに、閉塞状況を打ち破る方策を示しました。
民主党政権に幻滅深め、怒り高まる

日本経済はこの１０年以上ほとんど成長が止まった状態で、働く人の年収は１２年間で６１万円も減少、国民の貧困と格差は拡大し、大企業だけは利益も内部留保も増やしているありさまです。志位委員長は、正社員を増やすこと、最低賃金の大幅引き上げ、中小企業への支援、違法な解雇を規制するなど、賃上げをすすめる政策を「ワンパッケージ」で実行に移すように求めました。
　菅首相が６月までに結論を出すと言っている問題、社会保障と税の「一体改革」でも、民主党政権が公約違反の社会
保障破壊を続け、財源がないといいながら、大企業には減税のバラマキをおこなうのでは、国民に安心と展望をもたらすことはできません。社会保障削減から拡充に転じ、大企業・大資産家への行過ぎた減税を正して、応分の負担を求めてこそ、社会保障と税の改革が実行できます。
アメリカ言いなり財界大企業本位の異常を正してこそ
政治や社会が行き詰まり、国民に先の見えない閉塞感が広がっているのは、本当に打つ手がないからではありません。大切なのは、長年にわたって自民党の政治が続け、民主党政権になっても変えようとしない、アメリカいいなり、財界・大企業本位の異常を正すかどうかです。