【11.02.15】地域経済に責任はたせ・・党市議団がトヨタ本社へ要請

　大村よしのり・根本みはる両市議は、４日、トヨタ自動車、アイシン精機、トヨタ車体を訪ね、内部留保を取り崩し地域経済の発展に積極的な役割を果たすよう申し入れました。第３２回トヨタ総行動実行委員会としての要請行動で、トヨタ本社には、愛労連の吉良事務局長と西三河労連、豊田加茂労連、東京大気汚染裁判の各代表などと共に要請。◆すべての労働者の賃上げと非正規労働者の正規化◆長時間労働をなくし、不払い残業の一掃◆下請け単価の削減をやめる◆自動車排ガス公害をなくし被害者救済―などを求めました。
大村・根本両市議は、「これ以上単価が下がれば、息子の代に事業を引き継げない。」など業者の声を紹介し、「今の大量リコールは、下請け単価が低すぎて業者が技術力の高い労働者を雇用できないことにも原因があるのではないか。地域経済に貢献する立場から、単価の引き上げを検討してほしい。」と述べました。単価引き下げと非正規雇用で溜め込んだ内部留保をほんの少しとり崩せば、十分できることです。