【11.02.17】３月議会（市議団の一般質問）・・くらし・福祉を予算の主役に

　豊田市３月定例市議会が２月１８日、開会します。
会期は、３月１７日までです。　日本共産党豊田市議団の根本みはる市議は２２日午後４時１５分頃に、大村よしのり市議は２３日午前１０時頃に一般質問に立ちます。ぜひ、傍聴にお越しください。
２人の市議の質問通告の概要をお伝えします。

根本市議の一般質問通告内容
■ますます広がる買い物難民への対策を■
野見・御立地域の大規模小売店の閉店を目前にして、商業者や市の責務を明らかにした商業振興条例をもとに、市の積極的支援を具体的に提起します。
１）買い物難民を救うための市としての具体策の計画をただします。
（２）買い物支援の具体策を、「買い物バス」などを提起しながら質問します。
（３）閉店が予定されている大規模小売店の地域社会に果たす責務をただします。
■安心できる、住まいの保障を■
（１）市営住宅の建て替え計画で入居待機は解消できるかを質問しながら、市営住宅の増設を提起します。
（２）民間アパートの借り上げで入居待機の解消を提起します。民間アパートの空き部屋数を確認し、雇用促進住宅の廃止による影響についても質問します。

大村市議の一般質問通告内容
■ＰＣＢ処理施設の漏洩事故と市の対応について■
昨年１１月から１２月にかけて、豊田ＰＣＢ処理施設では連続的に漏洩事故を起こしました。事故による操業停止は３回目になります。指導権限を持っている豊田市として、今回の漏洩事故をどのようにとらえているのか。市民の安全を確保する見地で、今後の対応を質問します。
（１）安全管理の認識はどうなっていたか。特に漏洩した液について、危機管理の認識が弱いのではないか。
（２）管理運転上の問題について。特に多数の派遣労働者による運転管理の問題
（３）施設上の問題について。特に、管理区域の考え方や、洪水ハザードマップとの関係について。
（４）このまま、運転を再開するのは、市民の安全を確保する意味でも許されない事を指摘し、市の見解をただします。
■政府に対してＴＰＰ参加反対の意見を■
　菅直人首相は１月、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、ＴＰＰ参加は「６月をめどに結論を出す」と述べました。日本が参加した場合は、豊田地域の様々な分野で深刻な影響が出ると考えられます。市としての見解を問います。
（１）豊田地域の農業に与える影響について。豊田市農業委員会も建議を市長に行ったので、国に意見を述べるよう求めます。
（２）豊田地域の労働環境・雇用に与える影響について。特に、外国人労働者の増大についての影響を問います。
（３）医療・介護分野に与える影響について。混合診療の全面解禁や、看護師・介護士に外国人労働者が自由に参入する影響を問います。