【11.02.21】実現・前進した施策…日本共産党豊田市議団への回答より

　日本共産党豊田市委員会の「２０１１年度　予算要望書」に対する回答より、実現・前進した施策を紹介します。　◆が要求項目　→が回答です。

◆世界の情勢にそった平和行政を、豊田市としてすすめる事
→平和市長会議の趣旨に賛同し、加盟した

◆公契約条例を制定すること
→公契約条例制定の目的とされる「労働者の就労条件の改善」、「下請業者への適正な対価の支払い確保」等について、総合評価方式の入札・契約時のインセンティブとして反映する制度を新たに実施する。「公契約基本方針」を実施する

◆学童保育について、小学校高学年も入れるように対象を拡大すること。
→平成２３年度の夏休み期間中に、特定する小学校で、４年生までの受入を試行的に実施する。その結果について、子どもの意見、保護者の意見を十分聴取し、検証を行った上で、対象学年の拡大に関する方針を決めていく。

◆放課後の子どもの居場所を小学校区ごとにつくること
→すべての子どもを対象として、地域の中で場所を確保し地域住民等により運営する「地域子どもの居場所づくり事業」の実施地域の拡大を図る。併せて、地域における子どもを対象とした各種・各分野の既存事業を整理し、平成２６年度を目標に、小学校区に１か所以上の居場所の確保をめざした取組を進める。

◆特別養護老人ホームや小規模多機能施設など施設・在宅サービスの基盤整備の推進をはかること。
→地域密着型特別養護老人ホーム３施設、８７人分を、認知症高齢者グループホーム２施設、３６人分を新規に整備することを予定している。

◆ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸ガンワクチン、高齢者用肺炎、球菌ワクチンの任意予防接種の費用について、助成する制度をつくること。
→子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成については、国の実施要領等を踏まえて、当市においても助成を実施していく。高齢者用肺炎球菌ワクチンについては、今回の助成制度の対象ではないため、今後の国における検討状況を注視していく。

◆女性消防職員を増やし、各署の仮眠室の改善を図ること。
→平成２２年度に１名が採用され、現在５名（市長部局からの出向者を含む。）の女性消防職員が勤務している。
・仮眠室等の改善は、女性消防職員が隔日勤務できるように、南消防署の改修を行っていく

◆小中学校のすべての学年で少人数学級を実施すること。
→これまでの小学校１〜３年、中学校１・２年に加え、新たに中学校３年への３５人学級拡大を予算化し、准教員・非常勤講師の確保に努める。

◆教員の多忙化を解消し、子どもの教育に専念できる条件をつくること。
→教職員の「在校時間の記録簿」を活用して教職員の健康管理に努めるよう校長に指示していく。

◆小・中学校に通う児童・生徒の遠距離通学の支援策を拡充すること。
→これまでの通学定期券購入補助に加え、片道６ｋｍ以上の通学を余儀なくされている中学生を対象に電動アシスト自転車購入補助を行う予定である。

◆一般家庭の洋式トイレの普及状況をふまえて、学校トイレの洋式化をすすめること。
→トイレ洋式化については、各トイレに１か所の洋式便器を設置する事業を実施し、平成１９年度に完了した。
・この後、平成２０年度からは、各トイレに１つの和式便器、他は洋式便器への変更を行う、トイレ再整備事業に着手した。今後も順次トイレ再整備事業を進めていく。
〜（小学校１５校、中学校５校実施済み）
（平成２３年度工事＝小学校４校、中学校２校）