【11.02.22】３月議会・根本市議の一般質問…「買い物難民」問題、市営住宅問題

　日本共産党の根本みはる市議は、２２日、市議会の一般質問に立ちました、主な質疑と答弁の要旨を紹介します。

質問１…ますます広がる買い物難民への対策を

買い物弱者支援の制度、実施のため予算化
◆根本　買い物難民の問題
解決のために、新年度、実施する支援策は？。
（答弁）地域課題の解決。買い物弱者支援として移動販売などの制度を実施するための予算化をした。
◆根本　９月に閉店した野見山のＡ店。３月２０日に閉店する大型スーパーＢ店。間には店がない。歩いて買い物できなくなる生活は深刻。四日市市では、ＮＰ０が商店と協力して、「生活バス『よっかいち』」を走らせ、市が補助金で運営を支えている。買い物・病院通いの利用者が増えている例がある。買い物・生活支援の具体的施策は？
（答弁）空き店舗利用の事業者を公募。地域バス・福祉タクシーの利用も促進する。
◆根本　地域バスも市民の足として重要。さらに、地域提案の形で、地域の実情・意見が反映するように期待する。という意見を述べました。

大規模スーパーが地域社会に果たす責務を徹底する
◆根本　大規模スーパーが３月２０日で閉店。地域にはほとんど知らされていない。閉店の期日を聞いていたか。また、このスーパーは問題を認識しているか。
（答弁）昨日、３月２０日に閉店すると報告に来た。商業振興条例で大規模店の責務を定めた。地域に配慮していただきたい。産業振興条例の理念が生かさせるように周知したい。
◆根本　今後も、あらたな大型スーパーの出店が予想される。大規模店舗の責務を定めた条例を徹底するために、条例の意義を伝え、遵守するよう指導していただきたい。
◆根本　閉店まであと一ヶ月。延期を指導しているか。
（答弁）条例に強制力が無く、経営は自由な経済活動である。地域の声を踏まえて状況によっては店舗継続、後継店への出店要請など行うことも考えられる。
◆根本　大店舗立地法の不備が今回の問題の根底にあるが、会社には責任をもって住民の声に応えてほしい。
◆根本市議は、住民の買い物・生活の支援が緊急に必要だとあらためて市に求めました。

質問２…安心できるすまいの確保を

市営住宅の入居待ちは３３８件
◆根本　市営住宅の募集で、入居待機となった世帯は、いったい何世帯あるのか。
（答弁）４月の申し込みで３２３件。随時申し込みが１４７件。その後、入居した人があり、３３８件。
◆根本　３３８件が待機となっている。住宅マスタープランでは、待機がいつゼロになる予定なのか。
◆根本　住宅マスタープランで、待機者は無くならない。市営住宅を増やすことが必要。

民間アパートの借上げで入居待ちの解消を
◆根本　民間アパートの空き部屋は、６００件ほどある。

借上げ市営住宅として活用を
（答弁）借上げはおこなわない。
◆根本市議は、入れなくて待機者がふえている今、解消する方法を検討するように、意見をのべました。

家賃補助や市への移管で住宅の公的保障を
　雇用促進住宅の突然の廃止・立ち退き問題で、退去をせまる厚労省、雇用・能力開発機構に抗議が殺到。退去手続きも３年延期。住み慣れた場所に、今も住みつづける権利がある住民への住宅確保について質問しました。
◆根本　廃止決定された住宅はどこか。退去対象戸数は。また、万一、廃止が決まり、退去後の確保をどう考えるか。
（答弁）秋葉、田中、田中第２、東山で、１５１件が対象。廃止されて、退去後の住宅確保は考えていない。機構に対し、無事に転居できるように求めていく。
◆根本市議は、「万が一、廃止決定されても、住民は民間アパートには移れない。家賃補助の検討や、雇用促進住宅の市への移管を検討することを求める」との意見を述べました。