実績と市議選政策（4）

雇用・景気対策編

日本共産党豊田市議団は、前回の市議選で１議席から２議席に前進。その力で、数々の実績をあげてきました。エピソードでその物語を紹介します。さらに、市政を変える日本共産党市議団の公約と政策をお伝えします。このページは、雇用・景気対策編です。

◆リーマンショック直後から他党に先駆け景気対策提起
　「リーマンショック」直後の２００８年１２月議会。日本共産党市議団は、市の臨時雇用をはじめとする緊急経済対策を他党に先駆けて提起しました。当時、他党派の議員は、事態の深刻さがつかめていなかったのか、議会では誰もとりあげるものはいませんでした。
党市議団はその後、鈴木市長にも景気対策の具体案を申し入れるなど活発に行動。その結果、臨時職員採用による雇用対策、中小企業融資・信用保証料補助が実現しました。
「派遣切り」が深刻さを増す中、党市議団は、ハローワーク豊田の前で定期的に「生活・労働相談」を行い、失業した労働者の相談にのっています。

◆中小零細企業の８割は赤字！市全域の訪問調査が実現
　２００９年度、市内の中小零細事業者（資本金１千万円以下、従業員５０人以下）の８割は赤字でした。対策を具体化するために、３月議会で日本共産党市議団が提起した全市的な中小企業の実態調査が行われました。いっそうの景気対策を促進します。

◆林業の担い手づくりが大切。「緑の雇用」など２０人拡充
　合併して市域の７割は森林。日本共産党市議団は、「緑の雇用」事業による林業担い手対策を提起。間伐集団化のためのコーディネーター職員と合わせて、２００９年度から２０名が拡充されました。

政策…日本と豊田の宝、 町工場の灯を 消すな! 労働者派遣法の抜本改正を！ 大企業に偏った 経済対策の転換を

　市が支出した産業立地の補助金は１０年間で６６億円。その上位5社（市内の大企業とその関連企業）だけで、全補助金の７割を占める４６億３５００万円が支払われてきました。日本共産党は、「大企業敵視」ではありません。バランスのとれた地域経済発展のために、市の経済対策の転換を求めていきます。

日本共産党市議団の公約

※上の画像は、中小企業振興条例を制定し推進している東京墨田区で調査する根本、大村両市議

・中小企業振興基本条例をつくって中小企業の実態を調査し、大企業に下請け単価の改善を働きかけます。

・公共工事をはじめ、「市の仕事に携わるすべての労働者の賃金と労働条件を適切に確保する条例」（公契約条例）を制定し、人間らしく働ける雇用と仕事を推進します。

・「住宅リフォーム助成制度」をつくり、建設業者の仕事おこしを援助します。

・農林業の新規就業青年への支援、価格保障に所得補償を組み合わせた担い手支援で中山間地域の再生をはかります。