市議団だより−市議団の主張
実績と市議選政策(3)
日本共産党豊田市議団は、前回の市議選で1議席から2議席に前進。その力で、数々の実績をあげてきました。エピソードでその物語を紹介します。さらに、市政を変える日本共産党市議団の公約と政策をお伝えします。このページは、教育・福祉編です。
教育編
◆文科省に直接働きかけ、少人数学級拡大の条件づくりに奔走
少人数学級の拡大を加速させた決定的な役割は、日本共産党市議団の調査と議会質問でした。
市独自の少人数学級拡大には、学級担任を持てる教員の採用権限が市には無いという「カベ」ありました。2005年、大村市議は、党国会議員と一緒に文部科学省の担当官と直接会い、権限の拡大を働きかけました。その中で、「中核市への人事権移譲」が検討されている事が確認され、さっそく、市議会で提起しました。市当局はこの提起を受け、「拡大は理論上は可能」と答弁。少人数学級拡大に大きく舵を切る決定的な瞬間でした。その後、市独自に教員を採用するための条例を制定。小学校1,2,3年、中学1,2年にまで拡大。現在、中3への拡大を検討している事が市教委から示されています。
◆「公私間格差の解消必要!」、私学助成の増額訴え
私立高校生の家庭に市から補助する「私立高校授業料補助金(私学助成金)」が、2010年度に12,000円から15,000円へ増額されました。
根本市議が、「父母負担の軽減、公私格差を是正するために増額する事が必要」と、周辺他都市の状況を調査した結果をもとに、説得力ある提案を行いました。
2009年6月議会、2010年3月議会と繰り返し、「執念」をもって取り上げた提案に、「市の財政が厳しい中であるが、保護者の負担もそれ以上に厳しいと考え、増額」すると市も応え、実現しました。
政策…こどもの笑顔を大切に、 一人一人にいきとどいた教育を
どの子どもにも、十分な教育を受けて成長発達する権利があります。そうした教育の保障こそ平和で豊かな社会を築くカギです。ところが日本では、「世界一高い学費」のもとで貧富の差による教育格差が広がり、過度の「競争」や非人間的な「管理」が子どもの成長を歪めています。日本共産党市議団は、一人一人にいきとどいた教育実現のために頑張ります。
日本共産党市議団の公約
・小中学校のすべての学年に少人数学級を拡大させます。
・豊田市から知的障がい児が大勢通っている三好養護学校は全国ワースト10に入る「マンモス校」になっています。解消のため、市立もふくめた新設校の促進に取り組みます。
・普通教室の暑さ対策に扇風機・クーラー設置を促進します。
・「算数セット」「鍵盤ハーモニカ」など父母負担となっている学用品は、学校の備品として設置させます。
・正規教員を増やして教員の多忙化を解消し、子どもの教育に専念できる条件をつくります。
福祉編
◆介護の保険料・利用料、低所得者向け減免主張し
2009年度から在宅介護サービスの利用料について、低所得者に対する減免制度を導入しました。自己負担額上限1万5千円の2割を減免します。介護保険導入以来、日本共産党市議団は、保険料と利用料の減免制度を一貫して要求してきました。
保険料の減免制度は、介護保険導入後、早い時期に実現させてきましたが、利用料については、今回が初めてです。利用料全般ではなく、ホームヘルプサービスやディサービスなど在宅介護を中心に減免するもので、限定的ではありますが、「一歩前進」となりました。
◆グループホームが足りない!障がい者の要望もとに提案
障がい者グループホームの希望は多いのに、設置が遅れています。市の補助制度は、新規設置を対象にしたものが中心でした。大村市議は、中古住宅の改造や賃貸での設置促進ができるように、補助制度の改善を提案。施設開設時の改修費補助や家賃補助の制度ができました。
◆市の審議会でも紹介。国保・窓口負担の減免提案
国民健康保険の医療費自己負担分について、低所得者への減免制度が2008年度から実施されました。国保運営協議会の審議資料にも、「大村市議の議会質問で提案」と記され、実現がはかられたものです。
※下の画像は、豊田厚生病院の新型PET/CT検査機を視察する根本、大村両市議
政策…社会保障の連続改悪から住民の命と健康をまもり、 くらしを支える制度をひろげます
この間、医療・年金・介護・福祉など切り縮められ、もっとも支援を必要とする社会的弱者が社会保障から排除されるという事態が広がっています。「貧困と格差」が急速に広がり、自殺者は全国で3万人を超えています。日本共産党市議団は、市民の命とくらしをまもるため力をつくします。
※下のグラフは、国民健康保険と協会けんぽの年間保険料の比較です。高すぎる国保税の実態が分かります。
日本共産党市議団の公約
・高すぎる国保税を1世帯1万円引き下げます。
・75歳以上の医療費窓口負担無料化の実現をめざします。
・小規模特養ホームの建設を促進します。
・肺炎球菌ワクチン、子宮頸ガンワクチンの補助を実現させます。※2010年6月議会で、根本市議が子宮頸ガンワクチンの公費助成を提案。「来年度に向けて検討していきたい」と市は答弁。あと一歩です。
・一人暮らし高齢者に、緊急通報システムの設置をすすめます。
・「医療の空白」南部地域に公的医療施設をつくります。