実績と市議選政策（2）

　日本共産党豊田市議団は、前回の市議選で１議席から２議席に前進。その力で、数々の実績をあげてきました。エピソードでその物語を紹介します。さらに、市政を変える日本共産党市議団の公約と政策をお伝えします。このページは、子育て支援・公共交通・まちづくり編です。

子育て支援編

◆日本共産党の２議席が子ども医療無料拡大を促進
　子どもの医療費無料化の拡大は、日本共産党の議席拡大とともに広がってきました。日本共産党の議席が無かった１１年前、当時の豊田市議会では、そもそも、この問題を取り上げる議員が誰一人ありませんでした。そこに、毎議会のようにとりあげる日本共産党の大村議員が誕生して､状況は一変。その後、市当局が「就学前まで無料にする」と決断すると、他党の議員もあわてて議会で取り上げるようになりました。
前回の市議選で、日本共産党は２議席に前進。第１の公約が中学卒業までの医療費無料化でした。同内容を求める市民の請願にことごとく反対してきた他党派議員の態度もガラッと変わりました。選挙の１年後、中学卒業までの無料化が実現しました。

◆「妊婦健診１４回まで無料に」、他党議員に衝撃が走った
　妊婦健診の補助拡大を日本共産党の大村議員が取り上げたのは、２００７年３月議会でした。「厚生労働省の通達では、１４回程度を公費負担することが望ましい」としている。この議会質問は、他党派議員に衝撃を与えました。「厚労省が通達を出している事は本当か？大村さんは、なぜ、そんな事を知っているのか」。保守系の有力議員が、大村市議を訪ねてきて、通達の内容を詳しく教えて欲しいと言ってきました。
前回の市議選で日本共産党の２議席が確定した直後の９月、市当局は、翌年度から「妊婦健診の無料回数を年１４回とする」と発表したのです。２００９年度からは、１４回の妊婦健診に加え、産後１回の助成をおこなう事になりました。

政策…「子どもの貧困」をなくし、子どもも親も 安心して暮らせる豊田市にします

　大不況のもとで、「子どもの貧困」が深刻化しています。学用品費、給食費などが補助される就学援助の申請は、この５年間で１．３倍に。
日本共産党市議団は、保育・医療・福祉・環境などの子育て支援の改善と拡充に取り組みます。

日本共産党市議団の公約

・認可保育所を増やして、待機児を解消します。

・学童保育は、小学校高学年も入れるように対象拡大を。障がい児、外国人児童の受け入れ体制の整備をすすめます。

・放課後の子どもの安全な遊び場と生活の空間を確保するための「子どもの居場所」を小学校区ごとにつくります。

・子どものヒブワクチン接種への公費助成を実施させます。

・小児救急に対応できる公立こども病院の新設をめざします。

・子ども条例の普及につとめ、子どもの虐待防止対策を強化します。

公共交通・まちづくり編

◆11年前から公共バス提案、市長「採算だけで考えない」
（１）日本共産党市議団が、市議会で始めて公共バスについて提案したのは、今から１１年前でした。当時は、議会の中でもバス問題を取り上げる議員はいませんでした。｢車の街・豊田｣ではバスの普及はあたかも「タブー」という雰囲気でした。しかし、名鉄バス路線のあいつぐ撤退の中、大村市議が、その後も市議会で繰り返しバス問題を取り上げる中、２０００年９月議会では「公共交通空白地で地元の熟度が高まったところから導入について検討していく」という答弁に発展。２００２年６月からは、中心市街地バスが１００円でスタートしました。
　その後、鈴木市長がバスを「社会資本」と位置づけ、「採算性だけで判断しない」と表明。現在のように全市的な路線に拡大しました。
（２）豊田厚生病院の開院後の、２００８年６月議会。党市議団は「病院玄関口まで、バスを走らせてほしい」という市民の切実な声を取り上げ、増便を提起しました。翌年４月から、浄水駅と厚生病院の間の増便が実現できました。

◆毎議会のように取り上げて、合併地域の過疎対策促進
　「合併して、地域がさびれた」。日本共産党市議団は、毎回のように市議会で対策を提起してきました。　●「合併町村地域の公共事業について、地元業者優先の仕組みを求める」　●「過疎対策で『集落支援員』の配置を求める」　●「中山間地で水車を使った小水力発電を」などです。

政策…広くなった豊田。一極集中型から地域重視のまちづくりへ ハコモノ中心から、人間を大切にする地域づくりへ

　市は、まちづくりの中心施策を駅前再開発においてきました。その手法は「税金投入でハコモノを作って外から大きな施設を呼び込んでくる」というもの。「そごう」をはじめ豊田市駅西・東の大型店撤退の尻ぬぐいで６０億円も使いました。「広域で分散型」という市の特徴をふまえて、まちづくりの転換を求めていきます。

※下の画像は、４８億円の税金投入（国県市合計）した駅前通南地区再開発

※下の画像はそごう。撤退後処理のため、６０億円税金投入

日本共産党市議団の公約

・バス路線をさらに拡大して、名古屋市のような「敬老パス」をつくります。駅のバリアフリー化を促進します。

・駅前通り北地区再開発計画は、過去の教訓をふまえて税金投入のあり方を厳しくチェックします。

・合併した中山間地域の仕事おこしのために、間伐や道路脇の林の伐採を公共事業として発注するしくみをつくります。

・トヨタの研究開発施設誘致問題は、情報開示とアセスメントの徹底をさせます。

・市営住宅の建設を増やして４百件の入居待ちを解消します。

※大村市議が繰り返し要求してきた梅坪駅のエレベーターが設置されました。