実績と市議選政策（1）

防災のまちづくり編

　東日本大震災の被害は甚大です。被災者救援と災害復興に国民の総力をあげて取り組むことを呼びかけます。
　日本共産党は、すでに全国で集めた募金のうち、３億円を被災した各自治体責任者に直接手渡しました。　日本共産党市議団は、地震の翌日から毎日街頭募金に取り組み、福祉と防災のまちづくりに全力をあげています。

政策…震災から市民を守る３つの緊急提案

　日本共産党市議団は３月２２日、「東北地方太平洋沖地震と豊田市防災計画に関する申し入れ」を市長に提出しました。市の地域防災計画の前提はマグニチュード８．２７、東日本大地震は９でした。防災計画の抜本的見直しと具体的対策を提起しました。

日本共産党市議団の公約

（1）一般住宅の耐震リファーム補助拡大
　豊田市の耐震改修の補助制度は、旧建築基準での木造住宅に限定されています。「地震が心配」として、一般住宅の耐震リフォームの希望が広がっています。建設業の仕事おこしにも位置づけて、リフ
ォーム補助の対象拡大をすすめます。

（2）公共施設の耐震化、学校給食の自校調理復活を
　学校をはじめ公共施設の耐震化は前進させましたが、消防団の詰所・格納庫、自治区の地域集会施設などは耐震化が遅れています。耐震補強を進めます。
　災害時の避難所となる学校に調理機能ができるよう自校調理の給食を復活させます。

（3）消防職員の増強を→現在、国基準の７３％の水準！
　災害時に一番力になるのは消防職員です。国が定めた「消防力」基準でみると、豊田市の人員数は７３％の水準です。消防職員の増強をすすめます。

議会改革編

　日本共産党は、スジを通し、市民とともに行動する党だから、他党にない力があります。

◆市政とのパイプ役
　毎週月曜日、豊田市駅前で市政報告に取り組んでいます。１２年間発行続けた市政報告「豊田民報」は５００号に。「市民に伝え、市民から聴く」市政とのパイプ役として奮闘しています。
　また、市民アンケートを定期的に行い、市民の声をもとに毎年、市長に予算要望書を提出しています。
　市民からの請願のうち、９割は日本共産党市議団が紹介議員になったものです。１２年間で市民からの請願は６４件。６２件は日本共産党市議団が紹介議員になりました。自民・民主は１件のみでした。

◆議会のムダをなくす
　税金を使った議員の海外視察。日本共産党市議団だけが反対を貫き、参加してきませんでした。ついに、２００９年度に中止させました。費用は、議員１人上限１２０万円でした。
　そのほかに、●議会に出席するだけで支給されていた「日当」の廃止　●政務調査費の１円からの領収書の公開　●政務調査費は年間３８万円で中核市の中で最も低いクラスに抑える　●議会基本条例を制定　などを実現させてきました。

◆行政をしっかりチェック！「何でも賛成」の議員ばかりでは困ります
　改選以来の４年間（平成１９年５月議会〜平成２３年３月議会）で市長から議会に提案された議案は９０９件。自民・民主・公明の議員は、その全てに賛成をしました。
　日本共産党市議団は、しっかりチェックし、１１９件に反対、７９０件は賛成しました。もちろん、「何でも反対」ではありません。国保税の値上げや給食センターの民営化など、問題ある点を指摘して反対しました。

日本共産党市議団の公約

・議員報酬の引き下げを提案します

・議員の海外視察は、次期改選後も、きっぱり廃止に

・市役所から出て、豊田市議会としての「議会報告会」を地域で開催を