【11.06.01】自然エネルギーへの転換を…発電可能量は全原発の３倍

　東日本大震災で原発建設が見直しを迫られています。節電・省エネを進めるとともに、原発依存を根本的に改め、対策の重点を風力、太陽光、中小水力発電などの再生可能な自然エネルギーに移す必要があります。
　日本共産党豊田市議団は、小水力発電を推進している自治体に視察に出かけ、調査研究をすすめました。その上で、導入をすすめるように市議会で提案してきました。水の豊かな豊田市での実現が求められます。
　原発依存は世界的にも時代遅れです。大震災以前から、原発増設よりも自然エネルギー開発が世界のすう勢でした。
　米ワールド・ウォッチ研究所の最新報告書は「再生可能エネルギーの増加分は過去１５年間にわたって、原発の新設分を上回ってきた」と指摘しています。そのうえ、福島原発の事故を受け、ドイツをはじめ各国が「脱原発」を加速させています。
　長年の電力業界と政府一体の原発優先政策のもとでつくられた、自然エネルギーは取るに足りないかのような見方は、現実にもあっていません。
　環境省が４月２１日発表した報告書では、太陽光や風力、中小水力、地熱による発電を最大限に開発すれば、１・４億キロワットの発電量が見込めるとしています。福島第１を含めた５４基の既存原発の発電量の３倍にもなる計算です。
　技術開発でコストが下がれば、さらに普及できます。
　自然エネルギー利用に本腰を入れることで、コスト高などの問題を克服し、エネルギー政策の転換をはかることが求められます。