【11.06.17】６月議会一般質問…自動車産業の土日出勤問題、自然エネルギーへの転換問題

◆土日出勤で、保育料負担増に…トヨタに「保育手当」支給を求めよ
〜３ヶ月「休み無し」で通う子どもが９８３人〜
　夏場の「電力不足」対応で、トヨタの土日出勤が７月から９月に行われます。
６月議会の一般質問で、日本共産党の大村よしのり市議は、保育や、学童保育についての市の対応を取り上げました。
　大村市議の質問に対して、市の答弁では、新たに土日保育の受付を拡大することにより、３ヶ月間、「休み無し」で毎日子ども園に通う子どもは、９８３人。市が行った保護者の希望調査の結果に基づいて、市が試算した数字です。子どもたちのストレスの増大が心配されます。

〜土日の保育料追加は無しにできないか〜
　一方、会社は、木金休みになります。大村市議は、保育も、木金を休めば、土日分の追加保育料を相殺して、保育料の追加は無しにできないか、と質問しました。
答弁では、受益者負担の点から「保育料の追加無し」は考えていないというものでした。
　
　※市が示した資料によわれば、こども園の土日対応により、増える経費は１億９百万円。一方、追加保育料によって入る収入は２千９百万円。市は、８千万円の「持ち出し」になるという事です。

　答弁を受け、大村市議は、次のように市に提起しました。
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「企業は土日操業にシフトすることにより、土日の電気料は安いので、結果として電気料の経費が軽減される。かつてトヨタは、経費削減を目的に、土日操業を行った事がありますから、そういう事ですよ。
考えてみますと、この土日シフトによって、市も経費負担が増える。従業員も、負担が増える。一方、会社は、経費が軽くなる。これは、少し、おかしくないですか。せめて、従業員の負担増に対して、「保育手当」のようなものを支給するように、市として企業に申し入れたらどうですか。」
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市の答弁は、「経営の判断や労使間の問題であって、申し入れる立場にない」として、行政指導としての観点を欠いた答弁にとどまりました。

〜保育士の体制補強、休日出勤手当の支給は確実に〜
　大村市議は、子ども園、学童保育の土日開設に伴って、保育士や指導員の体制強化を求めました。合わせて、土日出勤になった場合の休日出勤手当の支給を確実に行うように求めました。

◆小水力・太陽光など自然エネ留ぎー活用を
　大村市議は、危険な原発は、計画的に縮小し、ゼロにしていく事が必要だと述べ、合わせて、再生可能な自然エネルギーへの転換を推進することを求めました。
　具体的には、水車を使った小水力発電について、昨年の９月議会でも提案をしましたが、推進するように再度求めました。
　答弁では、「今後、導入したい自然エネルギーだ」という認識を示しました。現在、導入について設置場所、コスト、メンテナンスなどについて検討しており、河川法などとの調整も研究しながら、実用性などをさらに検討していく。という答弁に発展しました。
　また、住宅用太陽光発電の設置補助の拡大についても質問しました。
　大村市議の質問を通じて、豊田市の補助が、西三河の他の自治体に比べても遅れている事が明らかとなりました。
　大村市議は、補助の拡大で、太陽光発電の拡大を求めました。