【11.06.2０】えっ！！豊田市にも、核のゴミ関係のお金が…電源立地交付金は返上せよ

　福島第一原発事故により、原発から出る「核のゴミ」の処理問題が顕在化しています。
　６月１５日、日本共産党の大村よしのり市議は、一般質問で超深地層研究所（下記の説明参照）にかかわる電源立地交付金について質問しました。
　電源立地交付金は、一般的に原発を立地した自治体とその周辺の自治体が受け取るもので、各地の原発地域で問題になっています。なぜ、そんなものが豊田市に交付金として入ってくるのかというと、「周辺自治体」である瑞浪市で、原発の使用済み核燃料をガラス固化して地下に埋める研究をしているためです。これが、単なる研究所なら、周辺自治体にまで、電源立地交付金など支払われません。

◆７年間で１億８千万円の交付金が豊田市に
　大村市議の質問への答弁で、平成１７年度から２３年度の７年間で１億８１４９万円もの交付金が豊田市に支払われている事が明らかとなりました。
大村市議は、こういう、「危ない」交付金は、申請そのものを返上すべきだと、市に提起しました。

※超深地層研究所は、原発の使用済み燃料を再処理し、プルトニウムを取り出した後に残る『究極の核のゴミ』・高レベル放射性廃棄物を地下処分するための『研究施設』です。
日本では北海道・幌延と岐阜県瑞浪市だけに建設されています。地下調査され尽くした研究所の周辺地域が処分場にされる可能性が危惧されています。