【11.06.21】市防災計画の抜本的見直しを…６月議会一般質問より

　東日本大震災の教訓から、市の防災計画の抜本的な見直しが求められています。

◆地震想定を、「３連動」に見直して、対策の強化を
　６月議会の一般質問で、大村市議は、市の防災計画では、地震の想定規模が、東海地震と東南海地震の２連動によるマグニチュード８．２７と書いてあるが、東海・東南海・南海の３連動によるマグニチュードの想定規模に直す必要があると指摘しました。地震規模の想定は、地震防災対策のおおもとになり、想定が大きければ、対策も大きくなるが、小さければ、対策も小さくなるからです。
　答弁では、３連動の想定に見直していきたいと答えました。

　次に、地震液状化対策について大村市議は、過去の液状化の履歴について質問をしました。　
答弁を通じて、明治２４年１０月２８日の濃尾地震（Ｍ８．０）で「愛知県挙母村」「愛知県梅坪村」で液状化が起きた状況を明らかにさせました。
大村市議は、５０メートルメッシュぐらいで、液状化地域が示されるような、詳細なハザードマップをつくって、今から対策をとっておく事が必要だと提起しました。

◆指定避難所である学校に、備蓄倉庫や自家発電設備を
　さらに、大村市議は、文科省が５月２４日に、避難所に指定されている小中学校に、貯水槽や食料などの備蓄倉庫、自家発電設備を新たに設置する方針を出した事を紹介しながら、これらの施設と、炊き出しができる設備を整えるべきだと提起しました。
　答弁では、現状を調査して、適正配備をすすめていきたいと答えました。