【11.06.22】「節電」で休日保育…新たな負担に国補助

◆保護者負担のないようにと、厚労省が通達
　６月１７日、厚労省雇用均等・児童家庭局保育課は、夏の電力需給対策による勤務時間の変更などに対応した、休日保育や延長保育、家庭的保育を実施した場合、新たな負担を保護者に求めることのないよう自治体に「事務連絡」しました。
　トヨタなどの企業が節電対策として７月から９月に早朝や深夜、休日の勤務を計画していることから、厚労省はこれに対応するため、休日保育などを実施するよう各自治体に求めていました。
　そして、このほど新たな保護者負担を徴収しないことや、必要な給食や間食を提供することなど、実施方法について自治体に「事務連絡」し、「事業を実施するに当たり、新たに必要となる経費に掛かる財政支援については、安心こども基金をから交付する」としています。

◆日本共産党市議団は対応方針について、ただちに市に働きかけ
　日本共産党豊田市議団は、２２日、豊田市子ども部長に対して、国からの方針をどのようにすすめるのかを確認するため懇談を行いました。
　子ども部長は、「国の通達は『財政支援の内容を含む正式な通知は追って送付します』としているように、どこまで自治体や保護者の負担が補てんされるかまだ不明」と、述べていました。
　７月から土日保育が始まるというのに、政府も、その直前でしか方針を示さない、しかも、まだ具体的な内容がはっきりしないのでは困ります。日本共産党市議団は、今後、この方針をもとに、父母負担の軽減について、国や市、また、企業にも働きかけていきたいとしています。