【11.07.16】被災者が主役の復興を

　復興基本法の基本理念は「国境を越えた社会経済活動の進展への対応」など被災者の生活基盤の回復より財界・大企業主導の政策が優先され、まさに本末転倒です。
　国が復興の「基本的な方針」を定め、地方自治体はこれを踏まえて「措置を講ずる責務を有する」と“上からの復興”の押しつけとなっています。
　復興の進め方は、計画は住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任とすることを大原則にすべきです。日本共産党は復興の提言を発表し、農協、漁協や首長と懇談と共同をすすめています。
　※上の画像は、いまだ船が放置されている被災地。７月１３日、大村撮影。

　※上の画像は、津波で流された自動車が放置されている被災地のようす。７月１３日、大村撮影。

　※上の画像は、津波で一帯の住宅が流され家の基礎しか残っていない、亘理町荒浜地区のようす。７月１３日。