【11.07.17】学童保育、こども園…休日保育の追加保育料無しに

日本共産党市議団の提起した方向に動く

　豊田市は１４日、「休日保育等の利用制度の変更について」発表しました。
変更の内容は、次の通り。
［こども園の休日保育事業］
　休日保育（日曜日、祝日）を利用した児童が、平日（原則、翌日の月曜日〜金曜日）に振替えて休んだ場合は、利用料は徴収しない。
［放課後児童クラブの土日開設事業］
土・日に利用した児童が、原則、翌日の月曜日〜金曜日に振替えて休んだ場合は、利用負担金は徴収しない。
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　夏季の電力需給対策に対応した休日保育に対し国は、「安心こども基金」を活用した「休日保育特別事業（補助制度）」を創設するとの方針を出しました。この方針を受け、豊田市当局は、「利用負担金は徴収しない」とする今回の変更を決定したものです。

◆負担増なしを提起してきた日本共産党市議団
　先の６月市議会の一般質問で、日本共産党の大村市議は、「木金を休めば、土日分の追加保育料を相殺して、保育料の追加は無しに」するように求めていました。その時の市の答弁は、「受益者負担の点から保育料の追加無しは考えていない」というものでした。
６月議会で、「保育料の追加は無しに」と提起したのは、日本共産党市議団以外に、どの会派の議員も提案できていませんでした。しかし、今回、日本共産党市議団の提起どおりに変更されました。

◆厚労省への要請でも頑張った日本共産党市議団
　日本共産党市議団は、根本市議が政府への要請行動を行い、厚労省にも直接働きかけて、「企業の土日操業に伴う休日保育問題で保護者に新たな負担をさせない事の徹底、保育の質の確保、人員増、財政支援」などを求めてきました。
　今回の変更の前提となった、国の方針を出させるために、日本共産党の国会議員団、市議団の協力した奮闘が実ったものです。