【11.09.27】９月議会での最終討論

９月２７日、日本共産党の根本みはる市議は、９月市議会での２２度決算の採決にあたり、次のように意見を述べました。その要旨を紹介します。

市民の平均所得の落ち込み・中小企業の倒産の実態
歳入・歳出については、日本共産党市議団として質疑で検証しましたが、この深刻な不況の中で、（1）市民の平均所得は実に５年前と比べて、３８万円も減っていることがわかりました。さらに、（2）所得階層別の推移を前年度と比較したところ、所得１０万円超から２００万円の階層が１万１３０１人に増加しました。この間の納税義務者が８１３８人減っている中で、所得階層が下がったわけです。
（3）法人市民税では、事業所規模別でみると、１番小さい規模の１号法人で赤字率は７８，８％。大企業の９号法人では３５，７％でした。中小零細企業の８割が赤字であって、企業業績の回復は一部大企業に限られ、零細企業ほど赤字であったということです。（4）市内にある事業所の数では、平成１９年から平成２１年のわずか３年間に、１２２事業所が倒産し、そのうちの９１，８％が従業員１００人未満の中小企業でした。
（5）従業員の年間平均現金給与額では、従業員４人〜９人の企業で３２６万円、１０００人以上の企業では７３３万円と、２倍もの格差が生じています。

大企業に偏った支出が２２年度も続けられた
トヨタテストコース研究開発を推進するための職員が専任で、７人も配置されていたこと。産業立地を名目として、企業に交付された補助金は、２２年度の合計金額は約９億７３０１万円で、そのうち、大企業に交付されたのは、７億７９００万円と８割を占めていました。これまでも、指摘してきたように、大企業に偏った支出が２２年度も続けられました。
　多くの中小零細企業を倒産に追い込んだのは、企業の努力不足ではなく、大本の単価の切り下げです。ここへの対策・支援策こそ、優先すべきことを訴えます。

危険な電源立地交付金はすべて返納すべき
瑞浪の超深地層研究所に関わって、申請により交付された電源立地交付金は、合併前から２２年度までに、合計約２億６１６２万でした。これが市道舗装や清掃車両に充てられていますが、原発事故以来、放射性廃棄物の処分問題が顕著となった今では、明らかに危険な交付金であると言わざるを得ません。すべて返納すべきです。