【11.09.28】住民の不安にこたえ、検査機器確保など要求運動に全力

９月７日に、愛知県学校給食会が、放射性物質の検査を実施することを発表しました。
会のニュースでも「基準値を超える物資は流通していないと考えられるわけですが、保護者等の不安が完全に払しょくされたわけではありません。したがいまして…保護者等の不安を少しでも解消するために、また本会の取扱い物資に対する信頼を確保するために」「独自に」検査を実施するというものです。これは当然とはいえ見識ある決断です。

志位委員長の国会での提案
９月１５日、国会の代表質問で志位委員長が放射能汚染の測定と除去に関して、４つの提案をしました。第一は、放射能汚染が疑われるすべての食品の検査と、放射線量を測定する体制の確立、第二は、妊婦と子どもを守る緊急除染、第三は、放射能汚染地図の作成と「恒久的除染」の実施、第四は、専門家の知恵と力を総結集した測定と除染の強力で特別な体制作り、です。
これは、直接には、原発災害の被災地や周辺地域を想定した提案ですが、愛知県のように、遠く離れた地域でも、放射能汚染に対する不安、とくに子どもへの影響に関する若いお母さん方の不安は強く、第一の食品検査の体制や放射線量を測定する体制の強化が、いま強く求められています。

議会でガレキ受け入れの追及や検査機器の購入を要求
こうした放射能汚染への不安に応え、愛知の地方議員は、９月地方議会での論戦を展開し、検査機器の購入や体制の強化、ガレキの受け入れにあたっての慎重で厳格な対応を約束させるなど、各地で成果や前進をかちとっています。
豊田市では、大村よしのり市議がガレキ受け入れや学校給食の食材、飲料水の検査を求めました。知立市では、放射能汚染されたガレキの受け入れは想定していないと明確に答弁。豊橋、豊川、蒲郡など東三河地方でも汚染ガレキ受け入れへの慎重な対応を要望。東郷町では、党議員が要求した測定機器や防護服の購入予算が組まれ、岩倉市でも測定機器や線量計、防護服などの補正予算が組まれました。
名古屋市議団は、先駆的に、自ら放射線量を測定するなど行動をおこし、遅れている名古屋市の検査体制の強化を要求し続けて、機器の購入など前進させています。極めて遅れている愛知県には、もとむら伸子県常任委員を先頭に検査体制の実態調査をおこないました。いずれも人的体制を含めての体制強化が急務です。