【11.12.07】１２月市議会…大村市議の一般質問

1. 先生の多忙化解消で 元気な学校づくりを

　１２月７日、日本共産党の大村よしのり市議は、１２月議会の一般質問を行いました。

　質問の１番目は、「先生の多忙化解消で元気な学校づくり」をテーマに質問しました。
◇中学校では、１００時間以上残業の教員が１校当３人も
　大村市議は、すでに１０年前から先生の長時間勤務の問題を議会で取り上げ、勤務時間調査を行うように提起してきたとのべました。ようやく、市教育委員会でその調査が始まったので、結果を示すように求めました。
　下表は、答弁をまとめたものです。

　◇長時間勤務を回復すべき「割り振り変更簿」がない
　大村市議は、「厚労省は『過労死ライン』として、過労死の発症前１か月間におおむね１００時間の残業をやったか、半年間で１か月当たり８０時間を超える残業をやったかいう指標を示している」として、先生の残業実態は深刻であると述べ、市教委に対策を求めました。
　特に先生の場合、「教育職員については、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないものとする」という法の概念が適用され、残業手当も支給されません。
　それならば、残業時間分を別の日に休息時間として「割り振り」しなければならないはずです。ところが、日常的な「割り振り変更簿」が学校には設置していないことが答弁で明らかになりました。
　大村市議は、この答弁を受け、「市教委は、通り一遍の『割り振り』に対する解釈を述べるのではなく、実際に長時間勤務の回復になるように措置をとっていただきたい。大本の問題として、回復措置としてでなく、正規の勤務時間で長時間勤務にならないように、実行ある対策を講じていただきたい。と強く求めました。

　◇病気休職の先生が増えている。医師の面接指導受けられず
　大村市議は、先生の病気休職者数の推移を質問しました。
下表は答弁をまとめたものです。※２３年度の数値は１１月末現在のもの。
　大村市議は、文科省の指導で「週４０時間超、月１００時間超」の「教職員は遅滞なく医師による面接指導を受ける必要がある」と述べている事をあげ、学校の実態を問いました。
　答弁では、現在まで産業医の面接指導を受けた教職員はいないというものでした。
　大村市議は、定年前に退職される先生が増えていると指摘し、定年まで働ける職場作りに向けて市教育委員会として対策をとるように強く求めました。

2. 自然エネルギー分野の 新産業で仕事おこしを

　大村市議は、次の質問項目で下請け中小企業の問題を取り上げました。
　経済産業省は、「次世代自動車戦略２０１０」という計画をつくり、２０３０年には次世代自動車の普及率を５０％〜７０％に目指す。大村市議の質問に対する答弁で示された数字です。
　次世代自動車への切り替えがすすめば、従来の「エンジン」を基本とした部品が変化し、部品点数・種類も大幅に減少します。大村市議は、下請けとして自動車産業を支えてきた地域の中小企業の産業構造そのものに大きな影響がでると指摘。
　大村市議は、原発依存からの脱却が求められている現在、自然エネルギー分野の新産業を興すことは、地域に新たな仕事と雇用を生み出し、産業構造の変革が迫られる下請け中小企業の「ものづくりの力」を生かす道であると主張しました。そして、木質バイオマス発電、小水力発電等の研究を市として、産業界とも協力してすすめる事が必要だと提起しました。
　答弁では、環境エネルギー産業は今後成長が期待できる。研究したいと答えました。