【12.02.09】シリーズ・ストップ消費税１０％・・消費税は日本経済をどん底に落とす

民主党政権は消費税を１０％に増税する法案を強行しようとしています。
　無謀な増税論の背景には、消費税増税が経済に及ぼす破壊的影響を過小評価し、“想定外”に追いやる無責任な姿勢があります。
かつて、自民党政権は「先送りは将来のプラスにならない」（橋本龍太郎首相）と 国民の反対を押し切って消費税増税など９兆円負担増を強行し、深刻な不況を招きました。

　１９９８年７月の「経済白書」では「（税負担増の）影響は予想以 上に大きく現れた」と認め、“想定外”の不況となった原因の「第一は、消費税率引上げ…等の影響が長引いたことである」と明記しています。政府も国民の目の前で起きた事実を否定できなくなり、そのような分析に至ったということです。
　消費税増税を強行した当時の橋本首相も後に、日本が厳しい不況に陥ったのは「日本経済の実態を十分に把握しないまま、国の財政の健全化を急ぐあまり、財政再建のタイミングを 早まったことが原点にあることを、率直に認めます」とのべています。さらに橋本氏は国民に対して、「誠に申し訳ないと思っています」と謝罪しました （２００１年４月、自民党総裁選立候補のあいさつ）。
　消費税増税の強行が、それほど大きな失政だったということを歴史に刻み込む痛切な謝罪です。

　実は、野田首相もかつて野党時代に自公政権の定率減税廃止を批判し、９７年の消費税増税など９兆円負担増の「教訓」を語っています。「景気の回復 局面にあったときに、言ってみれば風邪から治りかけてきたときに冷たい水を浴びせて肺炎になってしまって、その後の日本経済はえらい目に遭ったという教訓 がある」（０４年１０月、衆院財務金融委員会）

　歴史の事実にも首相自身の言葉にも反し、再び消費税増税の影響を“想定外”に置いて、同じ過ちを繰り返すことは絶対に許されません。痛恨の経験に謙虚に学び、消費税増税を中止すべきです。