【12.02.14】シリーズ「ストップ消費税１０％」（2）…富裕層・大企業への応分の負担で財源を

　※２月１１日　豊田市駅前で「消費税１０％ストップ」の署名運動わ行いました。　

　欧米諸国で、富裕層への課税を強化する政府の方針が打ち出されています。富裕層からも「私や友人は億万長者に優しい議会に甘やかされてきた」（「世界で最も著名な投資家」とされるアメリカのウォーレン・バフェット氏）など、「自分たちに課税強化を」という声が上がっています。
　ところが日本では、富裕層への減税が繰り返され、所得１億円を超えると、大金持ちほど税負担率が減少するという不公平税制になっています。財政を立て直すには、この「富裕層を甘やかす」税制を見直し、応分の負担を求めることが必要ではないでしょうか。
　◆株の配当・譲渡所得への課税は、富裕層に有利に働いています。証券優遇税制で２０％から１０％に半分に減税されています。１０％というのは、預貯金利子所得にかかる２０％から見てもきわめて不公平です。ただちに廃止するとともに、高額の配当や株取引には欧米なみの３０％を課税すれば、０・６兆〜１・７兆円の財源が生まれます。
　◆高額な株や不動産などの資産に課税する「富裕税」を創設し、相続税対象額で５億円を超える資産に対して、１〜３％の累進課税を行うと課税対象は０・１％程度の大資産家となり、５０００億〜７０００億円程度の財源になります。
　◆政府も財界も、日本の法人税率は高すぎると言います。しかし、大企業の実際の法人税負担率は、三菱商事１２・１％、ソニー１３・３％、京セラ１６・７％、住友化学１７・２％など、「表面税率の４０％」を下回り、上位３００社（税引き前利益）の平均で３３・８％です。その中で、政府は、来年度から法人税を１・４兆円（国と地方あわせて）も減税する方針です。新たな大企業の法人税率引き下げをやめ、研究開発減税など大企業の優遇減税制度を見直すことで２・７兆円から４兆円程度の財源をつくることができます。