【12.02.20】シリーズ（3）ストップ消費税１０％

中小企業は消費税を転嫁できない

中小企業・中小業者にとって消費税の一番の苦しみは「消費税が転嫁できない」ことです。仕入れ価格に容赦なく消費税を上乗せされますが、多くの場合、販売価格には消費税を上乗せできません。昨年、中小企業４団体―日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が実態調査をおこない、消費税５％の現在でも、多くの中小企業が消費税を転嫁できないと答えています。（グラフ参照）

ある創業１００年を迎える老舗の豆腐製造販売店は、昨年１年間の売り上げ高は２９００万円。約１００万円の赤字。それでも消費税は４１万円にもなり、「それを払うために家族の保険を解約せざるを得なかった。２倍の８０万円になったらとても転嫁は考えられない」と言います。
　また、工業部品加工の町工場では昨年１年間の売り上げ高は６３００万円。約１６０万円の赤字。それでも消費税は９１，４万円となります。社長さんは「１０％に増税されたら今でさえ廃業が相次いでいるのに、町工場はなくなってしまう」と訴えます。

　全国商工会連合会会長も、全国中小企業団体中央会も「安易に消費税を引き上げないこと」と態度表明をしています。日本経済を健全な成長の軌道にのせようとすれば、外需頼みから内需主導の経済成長への転換をすることです。内需の６割を占める家計消費、雇用の７割を支える中小企業、この両方に破壊的な影響を与え、日本経済も財政も壊すのが、消費税の大増税です。