【12.02.21】市が放射能測定器購入を予算化〜日本共産党予算要望に回答書

　新年度予算に対して日本共産党豊田市委員会が市長に提出した「要望書」への回答が２０日、示されました。その中で学校給食の食材について放射線量の測定器購入を予算化するとの回答が示されました。
　要望書では、「給食の食材の放射能検査体制を整備すること」いう項目を立て、要望していました。これに対して、回答書では、「平成２４年度は簡易測定器を購入して事前検査を実施し、必要に応じて、検査機関による精密検査等を実施する。また、給食食材の安全確認ができるような検査体制づくりを関係課と調整し、構築する予定である」として、「簡易測定器購入費（３百万円）」と、「放射性物質検査手数料」（５百万円）を計上しています。
　この間の経過では、大村市議が昨年の９月議会で「市が検査機器を購入して放射能に対する食の安全確保の施策を強化すべきだ」として市の見解をただしていました。その時の答弁では、「検査機器を整える事は考えていない」とそっけないものでした。
　さらに、根本市議が昨年１２月議会で、放射線量の測定機器の購入を決めた近隣市の状況や国の補助制度を指摘しつつ、「国の交付金を申請し、早急に測定機器を購入し、測定体制の整備」をするように求めていました。その時の答弁では、「機器購入・測定体制は検討中」と進展がありました。
　放射線量測定機器の購入は、日本共産党市議団が市議会の論戦を通じて積極的に提起してきたもので、一歩前進となるものです。
　※食事を通して放射性物質を体内に取り込むと低線量による内部被爆を起こします。内部被爆は、体内に取り込んだ放射性物質が、人体の細胞核の中にある染色体のＤＮＡに内部から障害を与えて起こすものです。特に細胞分裂が活発に行われる赤ちゃんから成長期までの子どもたちに、内部被爆の影響が心配されます。