【12.03.06】３月議会・・根本みはる市議の一般質問（1）

３月６日、日本共産党の根本みはる市議は、３月議会の一般質問をおこないました。その内容をお伝えします。

安心して働き続けられる介護職場に

介護労働の実態調査を
介護保険制度のもと、介護現場は人手不足が続き、労働条件の早急な改善が求められています。昨年介護保険法の一部改正で、４月からは、施設の許可・報告命令・立ち入り検査等が市の権限で行えることになります。
根本市議は、介護の質の向上を図るということが、市民に対する市の責任であるとして、介護労働の実態を調査しているかどうか、離職率、平均賃金などはどうかを問いました。市としての調査はされておらず、事業所へのアンケートで介護報酬改定後の給与についての回答のみの答弁となりました。財）介護労働安定センターが実施した全国の事業所の実態調査結果では、劣悪な労働実態が浮き彫りになっています。
（平均勤続年数　３，１年　　　離職率　１７，８％　介護職員の平均賃金１９万６１４２円。　人手が足りない・・４０％）
根本市議は、介護の質の向上のためにも、事業所と労働者の実態を把握することを要望しました。

事業者・労働者への指導・支援は必要
さらに根本市議は、指導的観点から、市としての事業所への支援（就業規則・賃金規程・処遇改善など）労働者への支援（知識や技能向上の支援）を求め、市の考えを問いました。これに対し、市は、法改正で国が事業者に労働法規を遵守するよう規定したこと、処遇改善の内容の周知など事業者に働きかけをおこなうと答弁。当然、事業所には、法規を厳守し、職員の処遇改善の責任があり、そのための市の指導は徹底されなければなりません。

事故や不正防止のため市の体制強化を
昨年、豊橋市内の法人経営の施設の不正請求事件がありました。介護報酬の過大請求（水増し請求）をおこなっていた事件です。不正事件を防止するため、市の検査体制が必要です。

悪質な違反は指定取り消しも
根本市議は、「事業者に違反があった場合、市の責任で立ち入り検査・改善命令を行うことについての考えがあるか」確認を求めました。
市は「事業者に設備・人員・運営基準に違反がないか指導している。違反があった場合、監査を行い、悪質と認められれば、指定取り消しなど処分をおこなう。指導と監査を適切に行う。」と答弁しました。違反事業者は厳しくチェックし、処分が求められます。

市職員の労働強化せず職員増員を
豊橋市の法人の事件後、関連施設があった岡崎市は、あらたに職員を増員し、体制を強化します。
根本市議は、「不正防止は当然。市内の施設で働く介護職員からも、サービス残業の実態の訴えを聞いている。良い介護の提供と介護の質を堅持するため、市職員の増員・検査体制の強化を」と市に迫りました。
これに対し「職員には資質向上の研修を行い、監査業務に支障のないよう準備していく。また、指定の権限が移譲されると、事務量が増えることが予想されるので、必要な職員配置を調整中である」との答弁がありました。十分な増員がなされないと、業務量の増大による労働強化となりかねません。岡崎市では、事業所の指導を年複数回できるよう、専属の職員を増やし体制を強化するとのことです。
根本市議は、「働き甲斐のある介護職場、良い介護の提供ができる介護労働こそ、市民の願いである。」と述べ、介護職場・介護労働の改善をあらためて訴えました。