【12.03.08】下請けの仕事減った、単価下がった…市「景況調査」でくっきり

　豊田市産業労政課が定期的に行っている「景況調査」の結果が発表されました。
　平成２４年１月２４日〜２月３日に行ったもので、市内中小企業の１９２社に調査票を送り７０社から寄せられた回答をまとめたものです。
　業績についての問いには、平成２３年後期の売上高実績について一昨年同時期と比較して、「好転」とした事業所が３６％、「不変」とした事業所が４１％と全体の８割近くが震災前の水準に回復しています。しかし、２３％の事業所が「悪化」と回答しており、自動車部品分野を中心に厳しい状況がうかがえます。

　受注量の変化についての問いでは、平成２３年一年間における受注量は、生産設備及び試作・金型分野では、平成２２年と比較して「維持」あるいは「増加」となっていますが、自動車部品分野では回答のあった４０社のうち半数近い１８社が受注量「減少」となっています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　受注単価の変化についての問いには、平成２３年一年間における単価ついて、「増加」は５％であり、「維持」が５６％、「減少」が３９％となっていました。
受注量減少と単価切り下げで下請け中小企業が苦境にあえいでいる姿が浮きぼりになっています。