【12.06.13】公共交通は社会資本の観点で…根本市議の６月議会一般質問報告

　６月１１日、日本共産党の根本みはる市議は、６月議会の一般質問をおこないました。その内容をお伝えします。

◇誰もが利用できるよう、駅にエレベーターを
　市は「公共交通を社会資本と位置づけ、鉄道、基幹バス、地域バスの利便性を向上し、さらなる利用促進に向けて取組む」としています。しかし、エレベーターが設置されていないことから、「不便」との声があがっています。
　根本市議の質問で、エレベーターがない愛知環状鉄道の駅は、「三河上郷」「末野原」「四郷」「保見」「篠原」の５駅で、１基あたり約３０００万円から５０００万円でエレベーターが設置できることがわかりました。実際に、三河上郷駅には、おいでんバスのバス停があり、バスで駅までいけるようになりましたが、エレベーターが無いために電車に乗れません。「エレベーターをつけて、自由に移動できるようにしてほしい。」根本市議はこの声に応えるよう、市に迫りました。
　市は「５駅すべてバリアフリー化されるのが、望ましい」としながらも、「１日あたり３０００人の利用要件を満たせば、国庫補助金の活用もして、愛環鉄道にエレベーターの設置を働きかける」との答弁に終わりました。愛知環状鉄道には市も出資しており、市は事業主体のひとつでもあります。根本市議は「率先して国に要望するなど、設置にむけて動くべきだ」と市の姿勢を正しました。

◇タクシー、バス、電車にも使える無料乗車券で支援を
　高齢者や障がい者への移動支援の施策として、タクシー助成制度があります。ところがこの制度はもともとあった制度が「改悪」されて対象が限定されて現在に至っています。根本市議が「このタクシー料金助成で、どのくらい利用されているか」質問したところ、平成２０年度から現在までの利用実態は、高齢者は約５４％台を推移しており、障がい者では４０％〜４２％台と、低い利用率のまま続いていることがわかりました。
　対象となっている高齢者・障がい者の方からすれば、「使いにくい」制度になっているとして、根本市議は、「さらに外出しやすい総合的な移動支援として、無料で乗れることができて、バスや電車にも使えるものに発展させることが有効」と、求めました。
　市は、「制度の趣旨がバス、電車が利用できない人を対象としている。費用負担の大きいタクシーの助成をする制度だから、バスや電車に拡大することは考えていない。」と答弁。根本市議は、「使いやすい制度」にすることを再度、要望しました。

◇免許証返納者に無料乗車券を
　福井県鯖江市では、６５歳以上の運転免許自主返納者に、バスの無料乗車券を発行しています。福井県によると「平成１９年度から２１年度の３年間で運転免許返納者は５７１人。そのうち、鯖江市は１８９人と３３％を占めている。高齢者による事故は減少傾向で、３年間の６５歳以上の人身事故は１７９件１５，１％で、県全体の１６．８％と比べ、少ない」ということです。越前市でも、１０年間有効で対象者の氏名が記入されたカードを配布しています。根本市議は、このような効果が表れている例を紹介し、無料乗車券で移動支援を行うことを求めました。
　市は「社会資本として、公費を投じて公共交通を拡充してきた。まずは、受益者負担が原則と考える。」として、高齢者の暮らしの実態を考慮しない答弁に終わりました。