【12.06.14】原発ゼロの日本めざして。節電問題エネルギー対策…６月市議会・大村市議一般質問の報告

　６月１１日、日本共産党の大村よしのり市議は６月市議会の一般質問にたちました。

◇節電対応で土日操業はないかトヨタに確認せよ
　政府が目標数値を明記して節電要請をしています。昨年は、自動車産業を中心に土日操業が行われました。このため、地域の行事の日程を変えねばならないとか、市も保育や放課後児童クラブを土日開設するなど、大変な影響がありました。
大村市議は、今年は、市内の産業界の対応についてはどなるのか、と問いました。
答弁では、自動車工業会は土日操業は困難としていると答えましたが、大村市議は「トヨタ自動車に確認したのか」とのべ、豊田市として関係企業に確認するように提起しました。

◇豊田地域の家庭用節電分は太陽光発電８００戸分
　中電管内では、５％の節電を政府が要請しています。大村市議は、豊田地域では、どのくらいの節電になるのかとただし、家庭用の節電分として３１９２ｋｗであるとの試算を示しました（下表参照）。
　さらに、太陽発電で置き換えると（１戸当たり４ｋｗ）８００戸でクリアできる事も示しました。

◇再生可能エネルギーの総合的指針作成すると市が表明
　大村市議は、小水力発電について、繰り返し議会で提起してきました。愛知県が５月に導入可能性調査に踏み切った事をうけ、その調査内容を質問で確認しました。
　愛知県の調査によれば、農業用水路などで小水力発電施設が設置可能な場所は１４７カ所（豊田市域で７カ所）。全てで発電すれば一般家庭２万２０００世帯分の電力となります。中部電力が武豊町に建設した大規模太陽光発電「メガソーラーたけとよ」の発電量は一般家庭２０００世帯分で建設費は約４０億円。１４７カ所の小水力発電の設置費用は合計で約１００億円という事です。
　大村市議は、市として、小水力発電の導入を推進するように求めました。
　答弁では、市として、再生可能エネルギーに関する総合的な指針を今年度作成したい。小水力発電も、その中で検討をすすめたい、と答えました。これまで、そのような「指針」は豊田市としてもっていなかったので、一歩前進です。
大村市議は、これらの答弁を受け、再生可能エネルギーの利用をくみつくして原発ゼロの日本をつくっていくべきだと述べました。そして、野田政権が示した原発再稼働について強く反対の意志を表明し、次のようにのべました。　

◇原発再稼働に強く反対する
　野田首相は、再生可能エネルギーへの手だてをほとんど取らず、一方では国民に節電を要請し、一方では大飯原発は再稼働だと「決断」しました。
　福島原発の事故の収束もままならない状況で原子炉中心部に近づくこともできないのに、その一方で、国民の安全のために原発を再稼働させると述べました。
どう考えても論理矛盾がはなはだしいと思います。原発の再稼働に厳しく反対の意思を表明します。