【12.06.19】大村市議の一般質問?・・青年の就職難対策を

就労支援で非正規雇用雇用の改善を

　大卒者の実際の就職者率は７１％。リーマンショック後の回復に至らず
大村市議は、青年の就職状況は依然として厳しいというのが実感だとして、「今期、４月卒業の大卒者の就職状況について、就職率の数字と実際に就職した新卒者の率」を質問しました。
　答弁では、愛知県の大学・短大の卒業生のデータとして、就職率は９１．６％。しかし、実際の卒業者全体に占める就職者数の率は７１％前後という答でした。また、リーマンショック以前（平成１９年度）の就職率９７％から回復しておらず、依然として厳しい状況であるとの認識を示しました。
※就職率は新卒者の中で就職を希望していた人に対し、実際に職を得た人の割合。内定が取れず留年を決めた人は計算の対象外となり、就職を諦めたため「就職希望者」から除外された人もいる。卒業生全体でみると就職者の割合はもっと低くなる。

就職相談と生活相談の一体的な相談体制が必要
大村市議は質問を通じて、青年の非正規雇用の実態や、求人に占める非正規の割合が大きい事を明らかにしました。その上で、次のように提起しました。
「職を求める人にとっては、就労の相談と生活の相談が一体的だということです。例えば、派遣切りにあって、新たな就労につきたいという相談と、派遣会社の寮を出されて住む場所がない、生活費が底をついた。こいう相談が一緒になっているわけであります。ところが、市の窓口としては、就労支援室は松坂屋Ａ館の９階。生活の相談は市役所の生活福祉課。その連携がうまくいっていないように感じるわけであります。一体的な相談体制が必要だという事を提起します。」

若年フリーターへの就労支援体制を就労支援室に
大村市議は、青年に広がる非正規雇用の対策を求めて、次のように提起しました。
「企業の求人の傾向は、新卒者採用を志向する傾向にあります。したがって、既卒のフリーターの正規雇用のチャンスが少ないという現状にあり、若年フリーターへの支援が必要だと思います。
大企業に対して、非正規雇用から正社員の雇用に切り替えるように市として働きかけること、中小企業での若者の雇用促進への支援策を市として具体化する事などの対策を提起したいと思います。
その上で、就労支援室に、青年の就労支援の体制を具体的につくる事を提案します。」