【12.07.27】住宅リフォーム助成・・５３３自治体に拡大

　全国商工新聞によると、住宅リフォーム助成制度を創設している自治体数は、7月1日現在533自治体(3県、530市区町村)に広がっています（7月16日付）。この調査は、全国商工新聞が各都道府県商連の調査などを基にまとめたもので、今回が７回目。いっせい地方選挙を翌年にひかえた2010年11月の「赤旗まつり」で、志位委員長が「約170自治体」と紹介して以降、3倍以上になっています。
都道府県ごとの実施自治体と実施率では、山形県が県を含む県内36のすべての自治体（100％）で実施しており、秋田県が県を含む26自治体中21自治体(80・8％)とつづいています。詳細は全国商工団体連合会ホームページ内 <ひろがる「住宅リフォーム助成制度」>をご覧ください。都道府県ごとの調査結果を掲載します。