【12.09.10】駅前通北地区再開発事業〜民間丸投げ！これでいいのか…大村市議の一般質問

　９月１０日、日本共産党の大村よしのり市議は９月市議会の一般質問で駅前通再開発事業について質問しました。

◆計画・執行をゼネコンＧに丸投げ、透明性に問題あり
　豊田市は、豊田市駅を中心とした市街地の再開発に大変な税金を投入してきました。　
今回質問で取り上げた事業は、駅前通り北側の一角をさらに再開発してビル建設などを行う計画です。従来の再開発は、市も加わった再開発組合が直接計画をつくり、事業を執行していくものでしたが、今回は、民間企業の「特定業務代行者」を決定して、そこが計画をつくり、業務を代行して執行していく形になります。この、業務代行者が、６月末に決定され、大成建設グループになりました。他に３つの民間企業グループからも事業計画の提案がありました。
　大村市議は、なぜ大成建設グループに決定したのか、「評価・採点」内容を他の３グループの提案と比較して公表せよと質問しました。
答弁は、「地区内権利者がすすめる民間事業であり、再開発準備組合への報告にとどめる」として市議会への公表はしませんでした。
　大村市議は、議会に対して公表しないという事は、市民の前に明らかにしないという事であり、税金を投入して駅前にビルを建てるという、「公共事業」をすすめるにあたって、透明性に問題があると指摘しました。

◆市は、再開発ビルに何が入るのか具体的に示せない
　大村市議は、大成建設グループが提案した「概要イメージ」にもとづき、ビルの中に入る施設はどういうものが検討されているのか質問しました。
答弁では、高齢者施設としては、「特養ホーム・サービス付高齢者向住宅・介護付有料老人ホーム・各種居宅サービス」と答えましたが、他はイメージ図以上のものはなく、ここでも計画策定の透明性が問題になりました。
　事業計画書は、大成建設グループが今年度中、あと半年で策定してしまいます。事業費やそれに伴う税金投入もそれで決まってきます。
　本来は、どういう施設にするのか、税金投入のあり方はどうか。市民に示して意見を聞くようなスタンスが必要だと大村市議は指摘しました。

※イメージ図…豊田市ホームページより

◆事業費見込みも、税金投入の額も答えられない
　ホテルトヨタキャッスル等が入ったビルを中心に駅前通南地区再開発では、北地区と同じ施行区域面積１．６ヘクタールで、事業費総額は１８１億円でした。
　大村市議は駅前通北地区再開発事業としての事業費の額や税金投入の割合・金額を質問しました。税金投入は行うと答えたものの、ここでも、事業費見込みも税金投入金額も「答えられない」という答弁でした。

◆「失敗」繰り返した駅前再開発。過去の教訓いかせ
　豊田市は、駅前再開発事業で、数々の「失敗」をしてきました。駅西側の再開発では、そごうが撤退。駅東側の再開発はサティーがこれまた撤退。いずれも撤退後の「尻ぬぐい」は、税金の投入で行い、その額６０億円にものぼりました。
市は、「地区内権利者がすすめる民間事業」と言いますが、答弁で北地区再開発の施行区域には市の土地１５００㎡がある事もはっきりしました。
大村市議は、「箱をつくるのが目的ではない」として、過去の教訓をしっかりいかす事を求めました。