【12.09.11】根本市議の９月議会一般質問…南部地域に救急医療施設を、要介護の人に障害者控除認定書の送付を

９月１０日、日本共産党の根本みはる市議は、９月議会の一般質問をおこないました。その内容をお伝えします。

南部地域に救急医療施設を　　地域医療センター方針の決断を
◆南部は救急医療体制不足
　根本市議は「南消防署管轄の４救急隊が救急搬送した５０１４件のうち、１０３２件が市外の病院であった」として、市の医療体制の認識を問いました。
市は「救急体制を持ち、医療機関の努力で緊急患者のたらい回しや、出産に困っている妊婦の問題はなく、医療は確保されている」との認識を示しましたが、根本市議はこの認識を改めるべきだと意見を述べました。
　南部地域で、市民が独自で調査したアンケートでは、「救急医療施設がなく、大変困っている」という声が多く深刻な状況であるため、根本市議は「南部に救急医療施設の設置」を求めました。
市は「医療への期待が高い」と受け止めながらも「救急医療の堅持は、医療体制を維持する中での課題である。現状を踏まえた検証の上、検討」との答弁にとどまりました。

◆地域医療センター再整備の決断を
　新・豊田地域医療センター基本構想は、３つの基本的機能を充実するとして、「２４時間往診体制の確保や入院病床の確保など新規事業」が打ち出されています。市は「地域医療センターの役割として、現在の重要な課題に対応して、在宅療養支援を強化する」としています。しかし、地域医療センター移転の話が出ていた時から、市民のみなさんは、地域医療センターがさらに充実されて、救急診療、夜間・休日診療が受けられるだろうと期待していました。根本市議は「再整備方針を決断する時期に来ている」として、市長に決断を迫りました。市は「検討委員会の検討結果が今年中に市長に報告される」と、３月議会の時と同じ答弁を繰り返すのみでした。根本市議は、「医療の充実を期待する市民の声を受け止めてほしい」と訴えました。

要介護の人に「障がい者控除認定書」の送付を
◆認定書発行はわずか７５人
　要介護１以上で一定の基準を満たしている方が、所得税の障がい者控除を受けて確定申告で税の負担が軽減されるためには「障がい者控除認定書」が必要です。
これは豊田市では「申請」によって発行されています。この認定書の発行数は、平成２３年は７５人でした。（障がい者を含む控除対象者の数は６，８３８人）一宮市では、対象者５，４６６人全員に認定書を送っています。
根本市議は、厚生労働省が自治体に出した通知の中で、「身体障害者手帳の交付を受けている者の他、身体障害者に準ずる者等として、市町村長の認定を受けているものが障害者控除の対象とされる」と明確にしていることを示し、認定書の送付が必要と迫りました。
市は「チラシやホームページで周知している」としていますが、認定書発行数が７５人のみということは、その他の多くの方は対象になっていることを知らずにおられるのではないでしょうか。市は「今後の対応として、より効果的な方法を検討する」「納付済額のお知らせに載せて郵送することも検討する」と答えました。

◆５年前にさかのぼって障がい者控除が可能
　根本市議は、「５年前にさかのぼって控除が受けられるか」
を質問し、可能であることを確認しました。しかし、市の申請様式では５年前までさかのぼれることがわかりません。
根本市議は、認定書・申請書に障がいに至った期日を記載する欄を作るなど、わかる記載をすることを求めました。
市は「一定の周知はされている」と言いつつ、「認定書の中に明記するなどの検討する」と、前向きに答えました。