【12.09.24】９月議会の論戦から〜「地震災害対策」改定したが…地震想定の見直し必要

　内閣府がまとめた「南海トラフ地震の想定」では豊田市は震度６強。液状化についても上郷地域で強い液状化の予想が示されました。
　ところが、２３年度改定して市が策定した地震災害対策計画では以前と変わらない２連動地震での想定で震度の規模も変わらない計画書になっています。
　想定規模が大きくなれば、当然被害想定も変わり、それに合わせて対策も増強が必要です。質問を通じて、早急な見直しと対策の拡充が必要だと提起しました。
　また、学校の校舎の耐震化は全て完了していますが、教室の天井や照明器具などの非構造部材の耐震対策が遅れていることが質問で明らかとなりました。早急な対策を求めました。名古屋市は１００％実施しています。
　さらに、災害の際の指定避難所となっている小中学校。備蓄品などを入れる防災倉庫が全８６校の内８３校にまで拡充されたことがわかりました。日本共産党市議団は全学校への配置を提起してきました。