市議団だより−市議団の主張

【12.10.29】教室の天井や照明器具の耐震対策を急げ

東日本大震災では、多くの学校において天井材の落下など非構造部材の被害が発生し、人的被害が生じた例があるなど、改めて非構造部材の耐震化の重要性が認識されました。
 文科省は、「公立学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査結果について」を発表しました。それによると今年度当初の時点で、宮城、福島両県の一部を除く全国の公立小中学校(3万395校)のうち、校舎等の天井や照明器具など(非構造部材)の耐震対策を終了しているのは全体の32.0%(9730校)にとどまっています。
日本共産党豊田市議団は、先の9月議会において、豊田市内の学校における非構造部材の耐震化対策について質問しました。答弁により、教室の内装材、照明器具など、まだ耐震対策が完了していないことが確認され、改めて、耐震対策の強化を提起しました。文部科学省は4月に「通知」を出して、非構造部材の耐震対策をすすめるように提起しています。さらに、財政支援制度もつくって「積極的な活用」を求めています。豊田市として、文科省の財政支援制度を活用して、早急に耐震対策をすすめることが必要です。  

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