【12.11.07】議員の政務調査費--法改悪で不明瞭さが拡大か

　地方議員に支給される政務調査費を「政務活動費」とし、その使途を拡大する地方自治法改悪が、民主、自民、公明、国民の生活が第一の各党によって先の国会において可決されました。日本共産党は反対しました。今後、法の改定に従って市条例の改正が求められています。
　法改正では、政務活動費の交付目的について「議員の調査研究」に限定していた記述に「その他の活動」を付け加える内容になっています。この改正によって、政務活動費が、議員の調査活動を超えた政治活動まで使用されるのではないかとの危惧の声が法律審議中から国民から表明されてきました。
　日本共産党は国会で山下芳生参院議員が「政務調査費をめぐり市民オンブズマンの調査で住民監査請求の勧告まで行われたのは８４件９億４９１０万円、住民訴訟は７０件超でうち４７件が支出を違法とされた」事を示しつつ、使途の拡大を批判しました。
　豊田市議会でも、今後、条例改定が提案される予定です。日本共産党市議団は、市民目線でしっかり議論していきます。

　※愛知県・各自治体の現在の政務調査費