【13.01.05】１２月議会…大村市議の一般質問（産業政策の転換求める〜再生可能エネルギー産業育成を）

　１２月１７日、日本共産党の大村よしのり市議は、１２月市議会の一般質問で、「産業政策と雇用対策の転換」をもとめて市当局に提起しました。
　大村市議は、豊田市が自動車産業に特化し、経済変動に極端に左右される財政状況になっているとして、他市との比較を質問しました。
（下記グラフは、答弁にもとづき作成。製造品出荷額に占める割合は２０１０年の工業統計調査による。法人市民税は２００８年度対比でリーマンショック直後の２００９年度の減収率）
　大村市議は、豊田市の産業構造が自動車産業だけの「富士山型」から、いくつかの産業が連なる「連峰型」に転換していく必要があると提起。市当局も、「産業構造の多角化が必要だ」と認めました。
　大村市議は、産業構造の転換の一つとして、再生可能エネルギー関連の産業育成を提起しました。その前提は、大村市議が今年６月議会で、再生可能エネルギーの利活用促進計画を策定する事を市に提起し、市当局が「再生可能エネルギーに関する総合的な指針を策定」すると答弁した事にあります。
　答弁によれば、豊田市の昨年の電力需要量は４１億ｋＷｈで、再生可能エネルギーによる発電量は８億６千万ｋＷｈ〜２１％を占めている。また、導入可能量は１６億ｋＷｈあると答えました。
　大村市議は、今後の拡大目標と、その目標達成による経済波及効果・雇用創出効果を産業連関表をもとに算出するよう求めました。
　答弁によれば、現況の２１％から２０３０年までに３０％に引き上げる事、その経済波及効果は年間平均１２６億円、雇用創出効果は７７７人になると答えました。