【13.01.06】１２月議会・・根本市議の一般質問（1）新システムより公的保育の拡充を

子ども・子育て新システム関連法が、先の通常国会で民自公３党により強行採決、関連法案の撤回を求める保育関係者の運動や、よりよい保育を求める声があがっていました。根本市議は、問題点が残された新システムに対する市の認識を正しました。

新システムで保育の実施責任はどうかわるか
根本市議は、改正「児童福祉法」で、自治体の保育実施責任がかわること、新システムでは、保育施設への入所の契約方法が変わることを指摘しました。　
市は「現行の実施義務は変わらない。」「地域のニーズに応えた手段で、すべて子どもの保育を保障する」との認識を示しました。また、入所の契約方法は「保護者と施設との直接契約が基本。公立私立保育所の利用では、これまでどおり市町村への申し込みで変更は無く、子ども、保護者に影響はない」と答弁しました。

直接契約では子どもの保育は守れない
根本市議は「直接契約では、子どもと保護者が選ばれることになり、障がいを持った子や低所得家庭の子は排除される。公立私立保育所を希望しても、定員に空きがなければ、その他の認定こども園や家庭的保育事業の利用をすすめられ、結局、直接契約では子どもの保育は保障されない」と新システムの問題点を指摘しました。

国基準を上回る基準を守り保育の質の向上を
また、市に対し「保育の質の向上につながる基準を堅持すべき」と強調。市は「現在の上乗せ基準を守り、保育の質の向上に努めていく」と答弁しました。