【13.01.11】生活保護基準引き下げをしないで！・・豊田市議団が請願に賛成

　１２月市議会に、提出された請願〜「生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願書」についての、日本共産党市議団の賛成討論の要旨を紹介します。
なお、請願は、日本共産党市議団が賛成したものの、自民・民主・公明・諸派（岡田市議・青山市議）の反対で否決されました。


　生活保護制度は、憲法第２５ 条が保障する生存権の最後のより所としての役割を果たしております。ところが、政府は、一部の所得の高い芸能人の例を大きくとりあげてスケープゴートにして受給を抑えようとしています。
厚労省はこの間、「働ける年齢層」の生活保護受給を問題視して、「自立促進」の名でその層の受給減らしを狙ってきました。しかし、受給者のなかで最も多いのは無年金・低年金の高齢者です。扶養義務化は、この“本丸”に攻撃をかけて“家族による自助”押し付けで「公助」をきり縮めようとする攻撃でもあります。
　　
厚労省は「不正受給」がまん延しているかのようあおっていますが、「不正」とされた額は厚労省の調べでも、生活保護費の０・３３％にすぎません。高校生が小遣いにあてたアルバイト代を申告していない場合も「不正受給」とカウントされております。つまり、９９％が適正に運用されている中で、一部の悪質ケースを受給者全体の「不正」であるかのように印象づけるやり方であり、不当な世論誘導であると思います。
　老齢加算について言えば、中央社会福祉審議会生活保護専門分科会における検証の結果でも、老齢者は他の年齢層に比べ、食品、暖房などの特別な配慮とともに、墓参などの社会的費用が余分に必要となるなど、その必要性が肯定されてきたものであります。
　現在なお、格差と貧困の歯止めがかからない中、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度の後退を許さないためにも、国への意見書の提出を願うものであります。