【13.02.04】ひろがる「住宅リフォーム助成制度」

住宅リフォーム助成制度の創設が大きく広がっています。40都道府県330市区町村（2011年4月1日現在）。2010年10月末に調査した175市区町村から2倍近く増えました。各地の民主商工会（民商）は制度創設を求めて自治体に働きかけるなど運動を推進。地域経済への波及効果が表れ、地元の中小業者や住民にも喜ばれています。


住宅リフォーム助成創設へ　申入れで市長表明＝大分・別府
　大分・別府民主商工会（民商）は先ごろ、別府市生活と健康を守る会とともに、別府市の浜田博市長と交渉し、住宅リフォーム助成制度の早期実現を求めました。市長との直接交渉は今回が初めて。11人が参加し、日本共産党の平野文活、猿渡久子の両市議が同席しました。
　住宅リフォーム助成制度の創設を求める申し入れは、昨年に続き2回目。
　小西忠事務局長らは、リフォーム助成制度が全国533自治体で実施されていることを商工新聞（7月16日号）を示して紹介。同制度は不況対策の"特効薬"と強調するとともに、（1）市民や業者にとって使いやすい制度にすること（2）9月議会には予算を計上すること―などを求める「申し入れ書」を手渡し、一刻も早い実現を求めました。
　参加した工務店経営者からも、「リフォームしたいが踏み切れないお客さんが多い。補助があれば弾みがつく。実施時期が分かればお客さんに話しやすい」と訴え、早期実現を要望しました。
　浜田市長は「（制度実施が）遅れていることはおわびする。住宅リフォーム助成が10〜15倍の経済効果があることは分かっている」と述べるとともに、「遅くとも年度内に制度の確立をしたい。新年度予算に盛り込めるよう指示している」と初めて実施時期について表明。またその制度についても「別府版というか別府オンリーの経済対策を考えている」と語りました。

全国商工新聞（2012年9月17日付）