【13.02.07】岡崎民商が「中小業者の営業と暮らしを守る要望書」を提出

　２月７日、岡崎民主商工会が要望書を提出、質問と懇談をおこないました。林会長、村瀬支部長とともに、会員さん、事務局が出席し、根本みはる市議が同席しました。
　要望内容は、「消費税をはじめとする「庶民増税」を中止するよう、国へ意見表明すること。
、地域業者の仕事受注につながり、緊急の軽税活性化に結び付く「住宅リフォーム助成制度」を早く創設すること、住民税や国保税などの滞納整理にあたって、納税者の実情をほんとに丁寧につかみ、「生存権的財産」の差押えは行わないこと。」など、１０項目にわたりました。
　市の環境モデル都市推進課、産業労政課、医療年金課、納税課、商業観光課、秘書課から回答が行われました。民商から、不況の中、仕事がなく、負担ばかりが増えている、消費税が上がれば、とてもやっていけないと、中小業者の仕事と暮らしの実態が切々と訴えられました。