【13.03.03】３月議会・・根本市議の一般質問（1）生活保護の引き下げから暮らしを守るために

子どもの就学援助の対象拡大も検討

　２月２６日、日本共産党の根本みはる市議は、３月市議会の一般質問にたちました。

生活保護基準の引き下げで、市民の負担増は
安倍政権は、社会保障の削減の突破口として、最後のセーフティーネットである生活保護費の大幅引き下げを決定しました。食費や光熱費に充てられる「生活扶助費」の基準額が、今年８月から引き下げられ、３年間で合計７，３％も削減するものです。生活保護費が、暮らしを支えるさまざまな制度にも連動している

ため、生活保護利用者だけでなく、市民生活へ大きく影響します。
特に、子どもの就学援助制度では、豊田市では生活保護基準の１，３倍までの所得の家庭が対象です。要保護児童は２８８人、準要保護児童は２、４６２人で、この中から、生活保護費の引き下げによって、対象から外されることが想定されることがわかりました。子どもの教育にとって、大きな影響となります。

就学援助の対象範囲は、自治体によって違い、みよし市や日進市では、対象を１，５倍未満としています。根本市議は、生活保護基準が引き下げられて、就学援助の対象から外される子どもを出さないために、１，３倍の対象範囲を拡大することを求めました。答弁では、「就学援助の対象から外されることになれば、範囲の拡大も視野に入れる」とのことでした。
また、基準を超えている場合でも、個別の事情を考慮して、対象としていく場合があると答弁で、今後も、子どもの教育に影響が出ないような対応が求められます。
　生活保護基準が下がれば、非課税でなくなるため、介護保険料や国保の医療費、保育料などの負担が増えて、市民への影響は計り知れないものです。