【13.03.04】３月議会・・根本市議の一般質問（2）子どもや障がい者の医療費無料存続・拡充を

　愛知県は、原則として子ども医療など無料になっている「福祉医療制度」に、県の支出抑制のために一部負担金と所得制限を導入する方針を固め、制度見直しの素案として、改悪の内容を公表しました。
１９７３年に、ゼロ歳児の医療費無料化を始めて以来、県民の強い要望と運動によって障がい者、母子父子家庭などに対象が拡がりました。なかでも、子ども医療費助成制度は２００８年４月から、県として通院で小学校入学前、入院で中学校卒業まで無料が拡大されました。すでに、豊田市はじめすべての市町村が独自の助成制度で、県基準に上乗せして無料の対象を広げており、入院・通院とも中学校卒業まで無料になっているのは４１市町村となっています。
仮に県の福祉医療制度が崩されるようなことがあれば、県民の健康を守ってきたという点で、大きく貢献をしているこの制度の歴史的な大改悪といえるものです。

制度が改悪されると８万人の市民に影響
答弁から、制度の対象者である、子ども医療で６６、１２９人、障がい者で５５８２人、その他を含めると、８２、１３９人もの市民に影響が出ることがわかりました。制度が改悪され一部負担が導入されると、（1）通院１回３００円・入院１日１００円の場合、約５億円の削減、（2）通院１回５００円・入院１日５００円の場合、約８億３５００万円の削減、（3）通院・入院とも１カ月１医療機関で５００円の場合、約４億６１００万円の削減となることが答弁からわかりました。

制度を存続し、拡充の意見を
　市町村からは「財源論としてではなく必要な福祉施策として制度の持続を」「県に対して制度の維持を求めていきたい。」といった意見が出ており、県医師会も既に反対を表明しています。根本市議は、制度を存続し、拡充するよう、県に対し要望と意見を言うよう求めました。